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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2017年11月16日 No.3339 ２０１７年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第１回集計） Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2017年11月16日 No.3339 ２０１７年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結状況（第１回集計） －９１万６３９６円、高水準を継続 経団連は１１月６日、２０１７年の年末賞与・一時金（ボーナス）の大手企業業種別妥結状況（加重平均、第１回集計）を発表した。 調査対象（２１業種・大手２５１社）のうち、１３業種１１１社（４４.２％）で妥結しており、集計可能な１１業種７４社の平均額は９１万６３９６円だった。今回集計した７４社の前年の平均額（９２万７４２０円）を下回ったものの、第１回集計としては３年連続で９０万円台を記録するなど、高い水準を維持している。 妥結額の分布は、「９０万円以上」（２０.０％）の企業が最も多く、以下、「８０万～８５万円未満」（１４.５％）、「７０万～７５万円未満」（１２.７％）の順となっている。 増減率（前年比）の分布は、「０.０～２.０％未満」（２５.５％）が最も多くなっており、前年実績以上の企業が全体の６割超（６２.０％）を占めている。 今後は１２月下旬に最終集計を取りまとめる予定。 【労働政策本部】 「2017年11月16日 No.3339」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.