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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年6月17日 No.3503 日ASEANビジネスウイークを共催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年6月17日 No.3503 日ASEANビジネスウイークを共催 経済発展に伴うニーズの多様化や競争の激化、デジタル化の加速などにより、ASEANにおいて、経済成長と同時に社会課題解決に対する関心が高まっている。ビジネスの現状と可能性を考える機会を提供するため、経団連は、5月24日から28日の5日間にわたり、オンラインによる「日ASEANビジネスウイーク」を経済産業省および日ASEANの関係機関と共催した。 梶山弘志経済産業大臣、リム・ジョクホイASEAN事務総長をはじめ、日本およびASEAN諸国の政府・ビジネス関係者、有識者らが、ASEANにおける新たなグリーンビジネスの展開、デジタルスタートアップ、SDGs（持続可能な開発目標）とビジネスの貢献など、多岐にわたるテーマをめぐり活発な議論を繰り広げた。 ■ 日ASEANの発展に向けた多分野での価値協創 原典之アジア・大洋州地域委員長は初日（5月24日）のあいさつで、ポストコロナの時代を見据え、「Society 5.0 for SDGs」の実現を通じ、サステイナブルな資本主義を確立するには、企業が多様な主体と協働して新たな価値をつくる「価値協創」がカギであると指摘。なかでも、日本企業と強固な紐帯で結び付いたASEANとの協創が日ASEAN双方の発展に大きな意義を有すると述べ、今後、日本とASEANが協創すべき分野として、（1）ASEANの連結性強化（2）デジタル技術の社会実装、持続可能な成長に向けた取り組み、（3）自由貿易投資体制の維持・強化――を挙げた。また、ASEANが共同体として深化することが、アジア地域全体ひいては世界経済の発展につながり、日本とASEANが互いの強みを活かしながら連携していくことで、双方のビジネス・チャンスもさらに拡大していくと述べた。 ■ 脱炭素社会構築に向けた取り組み 杉森務副会長は、3日目（26日）に行われた環境セッションに登壇し、脱炭素社会に向けた企業のイノベーションへの挑戦を後押しする経団連のプロジェクトである「チャレンジ・ゼロ」を紹介。これを強力に推進することで、各主体がイノベーションを競い合うゲームチェンジを起こすとともに、イノベーション創出のために不可欠となるESG投資（環境・社会・ガバナンス対応を踏まえた投資）の呼び込みや、産学官の連携を促していくことを目指すと述べた。また、イノベーションの成果である、脱炭素化に資する技術やソリューションをASEAN諸国に展開し、世界のグリーン成長に積極的に貢献していくことも、日本の重要な役割であると指摘。これらを通じて、地球規模のカーボンニュートラルの実現に果敢に取り組んでいくと強調した。 ◇◇◇ 経団連は、今後、ASEAN政府・関係者との政策対話などを積極的に展開し、持続可能な社会の実現に向け協力・連携を進めていく。 ※日ASEANビジネスウイークはアーカイブ配信で視聴可能https://ameicc.org/aseanjapan_businessweek/index.html 【国際協力本部】 「2021年6月17日 No.3503」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.