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６月は「外国人労働者問題啓発月間」です --> 令和5年5月31日（水） 【照会先】 職業安定局　外国人雇用対策課 海外人材受入就労対策室 室　　長：菊田　正明（内線5797） 室長補佐：岩橋　貴生（内線5699） 　（代表電話）03（5253）1111 　（直通電話）03（3503）0229 労働基準局　監督課 課　　長：竹野　佑喜（内線5420） 中央労働基準監察監督官： 　　　　　安田　幸次（内線5541） 　（直通電話）03（3502）5308 雇用環境・均等局総務課労働紛争処理業務室 室　　長：清野　晃平（内線7735） 室長補佐：米村　祐規（内線7737） 　（直通電話）03（3502）6679 人材開発統括官　技能実習業務指導室 室　　長：藤井　剛（内線5606） 適正化指導専門官： 　　　　　鷹中　康博（内線5879） 　（直通電話）03（3595）3395 報道関係者　各位 ６月は「外国人労働者問題啓発月間」です 「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう　～外国人雇用はルールを守って適正に～」が今年の標語です   厚生労働省は、６月１日からの１か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、「誰もが活躍できる職場づくりを進めよう　～外国人雇用はルールを守って適正に～」を今年の標語に、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発活動を行います。   外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。 　この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。   厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。 「外国人労働者問題啓発月間」概要 １ 実施期間    令和５年６月１日（木）から６月30日（金）までの１か月間 ２ 主な内容 （１）ポスター・パンフレットの作成・配布 　厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」のポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを、関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。 （２）事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請 　厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇い入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況の届出」がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。 （３）各種会合における事業主などに対する周知・啓発  　都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（外国人雇用管理指針）などについての外国人雇用管理セミナーを開催します。また、その他の事業主が集まる会合において関係資料の配布や助成措置について、周知・啓発に努めます。 （４）個々の事業主などに対する周知・啓発、指導 　都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、さまざまな機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取り扱いの基本ルールについて、情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。特にハローワークでは、外国人雇用管理指針に基づき、外国人労働者の雇用管理改善指導などを積極的に実施します。 （５）技能実習生の受入れに関する事業主などへの周知・啓発、指導 ・都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主および監理団体に対し、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います。 ・「外国人技能実習機構」を始めとする関係機関と連携を図り、技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されることについて周知・啓発を行います。 ・実習先から失踪した技能実習生が実習先以外で就労する場合を含め、出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて就労するなどの不法就労活動をさせた事業主は、「出入国管理及び難民認定法」に違反します。この件については、出入国在留管理庁作成の不法就労防止に関するリーフレットの配付を通じ、周知・啓発を行うとともに、妊娠や出産を理由に不利益な取扱いを受けることのないよう、周知・啓発を行います。 ・不適切な解雇などの予防に関する周知・啓発および指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力などにより、「外国人雇用状況の届出」を提出していない事業主を把握した場合には、厳格に指導を行います。 ・労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受け入れ事業主等に対して監督指導を実施し、違反が認められた場合にはその是正に向けて指導を行い、悪質な事業主等に対しては、送検を行うなど厳正に対処します。また、労働基準監督機関と「外国人技能実習機構」との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。 ・労働基準関係法令違反に関連して技能実習生に対する労働搾取目的の人身取引が疑われる事案については、「外国人技能実習機構」との合同監督・調査を行い、違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについて送検を行うなど、厳正に対処します。 （６）留学生就職支援窓口等の周知 　東京・愛知・大阪・福岡に設置している「外国人雇用サービスセンター」と、北海道・宮城・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・石川・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・長崎の新卒応援ハローワーク内に設置している「留学生コーナー」で、それぞれの専門性を活かして留学生の就職支援を行っていることを周知します。 　また、求職者が仕事の探し方等について相談できる「ハローワークコールセンター（多言語窓口）」や、全国のハローワークの窓口で利用可能な電話通訳サービス「多言語コンタクトセンター」を活用した多言語対応による外国人求職者の職業相談ができることを周知します。 【ハローワークコールセンター（多言語窓口）】（委託事業） 言語 開設曜日 開設時間 電話番号 英語 月～土 ●平日（月～金） 午前８時30分～午後６時 ●土曜 午前10時～午後５時 0800-919-2901 中国語 0800-919-2902 韓国語 0800-919-2903 ポルトガル語 0800-919-2904 スペイン語 0800-919-2905 タイ語 0800-919-2906 タガログ語 0800-919-2907 ベトナム語 0800-919-2908 ネパール語 0800-919-2909 インドネシア語 0800-919-2910   ※　開設日は、日曜・祝日・12月29日～１月３日を除きます。 ※　通話料は、発信者負担となります。 （７）労働条件などの相談窓口の周知 　外国人労働者の方からの相談に的確に対応するため、「外国人労働者向け相談ダイヤル」などで、13言語（英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語（クメール語）、モンゴル語）により、労働条件などの相談を受け付けていることを周知します。 　また、「総合労働相談コーナー」で、職場におけるハラスメントや解雇などのトラブルに関する多言語での相談を受け付けていることを周知します。 【外国人労働者向け相談ダイヤル】 言語 開設曜日 開設時間 電話番号 英語 月～金 午前10時～午後３時 (正午～午後１時は除く) 0570-001-701 中国語 0570-001-702 ポルトガル語 0570-001-703 スペイン語 0570-001-704 タガログ語 0570-001-705 ベトナム語 0570-001-706 ミャンマー語 月 0570-001-707 ネパール語 月～木 0570-001-708 韓国語 木、金 0570-001-709 タイ語 水 0570-001-712 インドネシア語 0570-001-715 カンボジア語 （クメール語） 0570-001-716 モンゴル語 金 0570-001-718 ※　開設日は、祝日、12月29日～１月３日を除きます。 ※　通話料は、発信者負担となります。 ※　相談時間や相談曜日などを一時的に変更する場合があります。 【労働条件相談ほっとライン】（委託事業） 言語 開設曜日 開設時間 電話番号 日本語 月～日 （毎日） ●平日（月～金） 　午後５時～午後10時 ●土日・祝日 　午前９時～午後９時 0120-811-610 英語 0120-531-401 中国語 0120-531-402 ポルトガル語 月～土 0120-531-403 スペイン語 木、金、土 0120-531-404 タガログ語 火、水、土 0120-531-405 ベトナム語 火、水、金～日 0120-531-406 ミャンマー語 水、日 0120-531-407 ネパール語 0120-531-408 韓国語 木、日 0120-613-801 タイ語 0120-613-802 インドネシア語 0120-613-803 カンボジア語 （クメール語） 月、土 0120-613-804 モンゴル語 0120-613-805 ※　開設日は、12月29日～１月３日を除きます。 ※　ウェブサイト　https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/   資料・参考 【資料１】令和５年度「外国人労働者問題啓発月間」の取組内容［PDF形式：163KB］ 【資料２】ポスター「外国人労働者問題啓発月間」［PDF形式：326KB］ 【資料３】パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」［PDF形式：1.3MB］ 【資料４】パンフレット「外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました」［PDF形式：457KB］ 【資料５】リーフレット「外国人労働者の職場定着のために助成金を活用しませんか？」［PDF形式：293KB］ 【資料６】リーフレット「在留資格「特定技能」が創設されました」（受入機関向け）［PDF形式：1.6MB］ 【資料７】パンフレット「事業者向け受入れ・定着マニュアル ～外国人と一緒にはたらくために～」［PDF形式：3.1MB］ 【資料８】リーフレット「外国人雇用状況届出書（様式第３号）による届出はインターネットで登録できます」［PDF形式：768KB］ 【資料９】リーフレット「外国人を雇用する事業主の皆様へ 外国人の適正な雇用にご協力ください」［PDF形式：9.6MB］ 【資料10】リーフレット「妊娠を理由に技能実習を一方的に終了することはできません」［PDF形式：344KB］ 【資料11】リーフレット「仕事探しのトラブルを避けるために適正な会社を選びましょう！」［PDF形式：251KB］ 【資料12】リーフレット「外国人雇用実態調査が始まります」［PDF形式：209KB］ 【資料13】パンフレット「外国人向けハローワーク利用チェックリスト（やさしい日本語）」［PDF形式：1.6MB］ 【参考１】「外国人の方に人事・労務を説明する際にお困りではないですか？」 【参考２】「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために～雇用管理改善に役立つ好事例集～」 【参考３】「外国人留学生の採用や入社後の活躍に向けたハンドブック」 【参考４】「外国人留学生の国内就職支援研修モデルカリキュラム」 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> 報道・広報 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 関連リンク 情報配信サービスメルマガ登録 子どものページ 携帯ホームページ 携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。 --> --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 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