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メニュー ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ お問い合わせはこちらから 会長コメント／スピーチ　記者会見における会長発言　 第39回中国地方経済懇談会の共同会見における米倉会長発言要旨 ２０１１年１月２５日 (社)日本経済団体連合会 【日本経済の現状と展望】 景気対策の効果も弱まりつつある中、景気回復は一段落の感がある。円高が定着し、厳しい雇用情勢の下で、個人消費も鈍化している。幸い住宅投資が低水準ながら持ちなおし、またアジアの成長に支えられて輸出が回復、生産は持ち直している。しかし設備過剰感が残っており、設備投資には慎重な姿勢が続いている。 今年後半以降、世界経済の持ち直しに伴い、日本経済の好転が期待される。ただし、円高や欧州の金融不安、米国経済の動向など注視すべき点もあり、新成長戦略を着実に実現していく必要がある。 【春季労使交渉（「春の労使パートナーシップ対話」）について】 経団連は定昇を容認したと言われるが、定昇を維持するかどうかも議論されるのではないか。連合の主張する給与総額の１％引き上げは難しい。経営労働政策委員会報告のとりまとめにあたって、各地の経済情勢等を聞いたところ、賃金より雇用重視の交渉になろうとの指摘が多かった。それぞれの企業が支払能力をふまえ、労使交渉を行って決定すべきである。 【ＴＰＰについて】 ＴＰＰが締結されても、全ての品目の関税が即時撤廃されることはない。政府は、昨年11月に、包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、農業の構造改革や人の移動などの課題に取り組むとしている。ＴＰＰの交渉は今年11月には終了すると見込まれることから、日本が参画するためには6月頃が期限になると思われる。早期に農業構造改革の基本方針を打ち出すとともに、具体的な取り組みを進めることが必要である。経団連としても、農工商連携などの協力を進めていく。 以上 前 カテゴリトップ 次 カテゴリ一覧 ページトップへ ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ 月刊経団連(PC表示) お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク ENGLISH スマートフォンパソコン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.