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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年6月19日 No.3181 ２０１３年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年6月19日 No.3181 ２０１３年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表 経団連は６日、２０１３年「夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表した。主な調査結果のポイントは、（１）全産業平均で非管理職・管理職、夏季・冬季ともに前年を上回った（２）配分割合は非管理職・管理職とも「考課査定分」が増加傾向にある（３）考課査定の幅は１０％未満が大きく減少し５０％以上の増加が目立つ――などとなっている。調査結果の概要は次のとおり。 １．賞与・一時金の水準（全産業） 非管理職・管理職別にみると、非管理職は夏季７１万２４４円（対前年増減率プラス０．７％）、冬季７２万２６８３円（同プラス２．４％）、管理職は夏季１３７万６１９円（同プラス０．５％）、冬季１３５万７７５４円（同プラス３．２％）となった。１２年は、東日本大震災やタイの洪水被害などによる業績悪化を受けて、対前年比で非管理職・管理職、夏季・冬季ともマイナスであったが、１３年は東日本大震災による復興需要や景気回復の影響からいずれもプラスに転じた。 ２．産業別の状況（非管理職） 製造業では、夏季７２万２９３２円（対前年増減率マイナス０．０４％）、冬季７４万２２３円（同プラス１．１％）、非製造業では、夏季６９万３９４９円（同プラス１．８％）、冬季７０万５４５円（同プラス４．０％）となった。業種別では、多くの業種で夏季・冬季両方の対前年増減率がプラスになっており、なかには２桁を超える伸び率を示す業種もあった。 ３．配分割合 従業員一人当たりの配分割合は、「定率分」が非管理職で４０．９％、管理職で２３．８％、「考課査定分」は非管理職で３５．６％、管理職で５０．６％、「定額分」は非管理職で２１．９％、管理職で２２．４％となっている。非管理職・管理職とも、１９９０年代前半から「定率分」が減少する一方、「考課査定分」が増加しており、１３年もこの傾向は同じであった。 ４．考課査定の幅 標準者を０とした考課査定幅の分布状況は、管理職・非管理職とも「最高と最低の幅が同じ場合」では「１０％以上２０％未満」が、「最高と最低の幅が異なる場合」では「５０％以上」が、それぞれ最も多い区分となっている。 また、５年前の０８年調査と比較すると、「１０％未満」はほぼすべての区分で減少した一方、「５０％以上」はすべての区分で増加した。 ◇◇◇ この調査は、賞与・一時金の支給実態を把握し、今後の賃金対策の参考にするために１９５３年から毎年実施している。今回は、経団連の企業会員および東京経営者協会会員企業１９１１社を対象に調査を行い、３２６社（製造業５５．２％、非製造業４４．８％、従業員５００人以上規模７５．８％）から回答を得た。 【労働政策本部】 「2014年6月19日 No.3181」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.