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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年6月10日 No.3502 外国公務員贈賄防止に関する説明会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年6月10日 No.3502 外国公務員贈賄防止に関する説明会を開催 経団連は5月14日、外国公務員贈賄防止に関する説明会をオンラインで開催した。約300名の参加のもと、経済産業省経済産業政策局知的財産政策室の渡邊佳奈子室長から、OECD贈賄作業部会による第4期対日審査の概要とその対応について説明を聴いた。概要は次のとおり。 OECD外国公務員贈賄防止条約に基づき、わが国では不正競争防止法で外国公務員等に対する贈賄が禁じられている。経産省では、企業による自主的・予防的な取り組みを支援するための「外国公務員贈賄防止指針」やパンフレットを作成し普及啓発に努めるとともに、法律の解釈等に関する相談を受け付けてきた。 2019年の第4期対日審査では、日本政府に対し、条約の実施に関する17項目の勧告がなされた。これを踏まえ、経産省が関係する課題について検討するため、20年1月、経団連等の有識者が参加する「外国公務員贈賄防止に関する研究会」を立ち上げた。 同研究会は、（1）指針の改訂（2）罰則等（3）「外国公務員贈賄防止指針のてびき」の作成――に関して議論し、その結果を報告書として取りまとめ、経産省ウェブサイトで公開している。 勧告を踏まえ、改訂版指針には、スモール・ファシリテーション・ペイメント（SFP）に関する記載を追記した。 SFPについて、具体的には、企業が目標とすべき防止体制として、「SFPを原則禁止する旨社内規定に明記することが望ましい」とし、不正競争防止法でのSFPの取り扱いや、SFPの定義・範囲にかかわる参考情報として、米国海外腐敗行為防止法（FCPA）および英国贈収賄禁止法（UKBA）といった諸外国の法令でのFPの取り扱いも紹介している。 特に、不正競争防止法では、米国のような明示的な除外規定が存在しないため、「営業上の不正の利益を得ること」を目的とするかどうかによって不正競争防止法違反が判断されることに留意する必要がある。 さらに、M＆Aを通じた贈賄リスクの増大を踏まえ、デューデリジェンスやM＆Aでの留意点も追記している。 罰則等では、勧告を受けて、罰金額の上限引き上げや公訴時効期間の延長、外国人従業員に対する管轄権の確保について、法改正の可能性も含めて検討した。 同研究会では、国内の法体系との整合性に鑑み慎重な意見が大半であったが、法改正に対するOECDの関心は高く、今後さらなる対応が必要になる可能性もある。 日本から一歩外に出ると、外国公務員贈賄への対応は非常に厳しくみられており、緊張感をもって対応する必要がある。在外公館の外国公務員贈賄防止担当官も相談を幅広く受け付けているので活用してほしい。 ※経産省「外国公務員贈賄防止」ウェブサイトhttps://www.meti.go.jp/policy/external_economy/zouwai/index.html 【国際経済本部】 「2021年6月10日 No.3502」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.