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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 2019年 10月号 月刊 経団連 2019年10月号 特集 個人データの活用推進に向けて 巻頭言 日本の未来を感じる社会実装 新浪剛史 (経団連審議員会副議長／サントリーホールディングス社長) サントリーグループの経営トップとして国内・海外を飛び回る毎日のなかで、私は、経済財政諮問会議の民間議員として、この国の未来という途方もなく大きな課題に思いをはせる時間も大切にしている。 未来への鍵は、ＩｏＴやＡＩを社会実装して高齢化社会の多くの課題解決を図ることであり、技術革新を徹底してより低炭素な社会を実現し、そしてプラスチックによる海洋汚染を解決に導くことだ。 続きを読む 特集 個人データの活用推進に向けて Society 5.0を実現するためには、デジタル技術とデータの活用により社会全体のデジタル革新を進めることが必要である。しかしながら、わが国においては企業によるデータ活用、とりわけ個人データの活用が十分に進んでいないのが実情である。このような状況を踏まえ、本座談会では、個人の納得・信頼を前提としたうえで、企業が個人データを活用して社会課題の解決に資するビジネスを創出するためには、どのような法規制や仕組みが必要で、さらに企業としてどのような取り組みを進めることが必要かについて議論する。 座談会：社会課題解決に資する個人データ利活用の課題 篠原弘道 （経団連副会長、デジタルエコノミー推進委員長／日本電信電話会長） 畑中好彦 （経団連審議員会副議長、イノベーション委員長／アステラス製薬会長） 宍戸常寿 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 日置巴美 （三浦法律事務所弁護士） 浦川伸一 （司会：経団連デジタルエコノミー推進委員会企画部会長／損害保険ジャパン日本興亜取締役常務執行役員） ■ 個人データの保護・活用を取り巻く現状と課題 社会課題解決のため企業や業界を超えてデータを活用できる環境づくり データ提供者の心的障壁をいかに取り除くかが課題 深化するヘルスケアではデータの利活用が欠かせない 全社的なリーガルチェックとインシデントへの対応の必要性 メリットやリスクを議論する環境づくりを 個人の便益と保護をセキュアな環境で 技術家と法律家の議論を行うべき ■ 政府への期待 データ利活用の公正な市場形成が必要 個人が事後、自発的に行動する法規制へのシフトでよいのか アジアの求心力になるイニシアティブを 人生１００年時代にヘルスケアデータの利活用は必要不可欠 個人の便益をわかりやすく伝える ■ 産業界への期待 データの質も高める必要がある アドバイザリーボードを設けて意見を集約 企業間でのデータ利用はトラストが必要 国民への理解の醸成を 経営者はデータ利活用に積極的にチャレンジすべき わが国が目指すデータ利活用社会の姿 ―Society 5.0の実現に向けて 　平井卓也（前ＩＴ・科学技術担当大臣） データ利活用社会の到来とＤＦＦＴの実現 日本におけるデータ利活用促進に向けた政策 日本発のデータ利活用モデル「情報銀行」等 官民協働での「データ利活用社会」に向けて データをめぐる国際情勢（ＤＦＦＴ／Ｇ２０） 　西山圭太（経済産業省商務情報政策局長） データ流通のキーワードは「信頼」 今後必要となる「ガバナンス・イノベーション」 ＳＭＢＣグループにおけるデータ利活用と情報銀行への取り組み 　和田　健（三井住友フィナンシャルグループデータマネジメント部上席部長代理） 情報銀行に対するＳＭＢＣの考え方 情報銀行の実証事業 情報銀行の普及・展開の将来像 信用スコアの課題と今後 　山本龍彦（慶應義塾大学法科大学院教授） 信用スコア活用の可能性 ブラックボックス問題～スコアリングプロセスの閉鎖性による課題 具体的なルール策定が急がれる日本 個人データ活用をどこから進めるか 　庄司昌彦（武蔵大学社会学部教授） 個人データ活用に関する意向調査から見えるもの 匿名加工情報・本人の同意を必要としない個人データの活用事例 地方自治体は個人データ提供にかかわる環境整備を 消費者視点で考える個人データの活用 　古谷由紀子（サステナビリティ消費者会議代表） 進む個人起点のデータ流通 データ活用を消費者視点で見る 個人データ活用における企業への期待 信頼性の確保された個人データの自由流通の枠組み構築に向けて 　其田真理（個人情報保護委員会事務局長） 日ＥＵ相互認証の実現 個人データの国際的な流通にかかる新たな枠組み ページ上部へ戻る 一般記事 州レベルで日米関係を強化 ―ＮＧＡ夏季会合にミッションを派遣 　早川　茂（経団連副会長、アメリカ委員長／トヨタ自動車副会長） 　永野　毅（経団連アメリカ委員長／東京海上ホールディングス会長） 自由な貿易投資を通じたさらなる日米経済関係の強化 教育・労働力訓練は各州・進出日本企業共通の優先事項 インフラの整備・改善に乗り出す各州 第22回日本ブラジル経済合同委員会をサンパウロで開催 ―日メルコスールＥＰＡの締結に向け協力を推進 　飯島彰己（経団連日本ブラジル経済委員長／三井物産会長） 日メルコスールＥＰＡへの期待 イノベーションを通じたＳＤＧｓ達成に向けた日伯協力 連載 多様性が輝くユニバーサル社会へ (3) ―共創・連携・価値創造への経済界の取り組み “Mobility For All”　「全ての人にモビリティを」～トヨタ自動車の考える未来 （トヨタ自動車） あの時、あの言葉 めあて 伊藤雅彦（フジクラ社長） Essay「時の調べ」 アフリカというものへの先入観―昆虫と先住民族から学ぶ 西原智昭（ＷＣＳ自然環境保全研究員） 新会員紹介 カセイ物産株式会社 株式会社グッドコムアセット 塩谷建設株式会社 株式会社出版文化社 田中建設工業株式会社 「月刊 経団連」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.