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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 新会員紹介 一般財団法人海外投融資情報財団 月刊 経団連　新会員紹介 一般財団法人海外投融資情報財団 （PDF版はこちら） 設立 1991年12月 従業員数 15名（2022年4月1日現在） 本社所在地 〒102-0073 東京都千代田区九段北2-3-6 事業内容 海外のビジネス機会、地政学リスク、グローバル経営（ESG、M＆A他）など、海外事業展開に不可欠で専門的・実践的な質の高いビジネス情報の提供 URL https://www.joi.or.jp/ 海外投融資情報財団（JOI：Japan Institute for Overseas Investment）は、海外事業展開にとって有益な情報を広く収集し、分析を行い、実務に即した質の高い情報の提供を行うことで、日本企業の海外直接投資の健全かつ円滑な展開を支援し、諸外国との経済交流の促進に寄与することを目的に1991年に設立され、2021年、設立30周年を迎えた。 当財団の会員は、海外投融資を行っている我が国の有力企業・金融機関約120社の他、内外の弁護士事務所、監査法人、コンサルティングファーム、各国駐日大使館・国際機関などから構成される。 地政学リスクの高まり、資源価格の高騰、ESGへの取り組みおよびその情報開示など、我が国企業は、これまでにない難しい課題に直面している。こうした中、当財団は、海外事業展開を行う日本企業にとっての課題・ニーズをタイムリーに把握・分析したうえで、グローバルに活躍する国内外の一流のプロフェッショナルや外国政府・政府機関による質の高い、実務に役立つ情報の提供を行っている。 具体的には、年間約100回に及ぶセミナー、年6回のビジネス情報誌発行、インタラクティブな有料セミナーやカスタムメイドの企業向け研修、さらには受託調査を行っており、対象分野は、資源・エネルギー、サプライチェーン強靭化、SDGs・ESG、産業政策、M＆A等多岐にわたる。今後さらに世界経済の不確実性が高まることも想定される中、日本企業の幅広いニーズに応え得る高度なビジネス情報の提供を通じ、海外ビジネス展開に貢献していく。 激動の国際情勢にチャレンジする企業とともに 小杉 俊行 海外投融資情報財団 理事長 当財団は、国内外の世界トップレベルの専門家とともに、質の高い、実務に役立つ情報提供を行うことを通じ、日本企業の海外事業展開を支援しております。 グローバルな企業活動の前提となる国際秩序そのものが動揺する、近年例を見ない不確実な情勢下、当財団は、世界を舞台に果敢なチャレンジを重ねる日本企業に、これまで以上に質の高い情報提供を行い、その海外事業の拡大・発展に一層の貢献を果たしてまいります。 内外ビジネスの最前線にある経団連会員の皆さまからのご指導・ご支援をよろしくお願い申し上げます。 「2022年6月号」一覧はこちら 「新会員紹介」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.