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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2013年3月21日 No.3124 「道州制実現に向けた緊急提言」を取りまとめ公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2013年3月21日 No.3124 「道州制実現に向けた緊急提言」を取りまとめ公表 －早急に取り組むべき課題要望 わが国経済の再生、とりわけ疲弊の激しい地方の活性化は喫緊の課題であり、有効な経済政策とあわせて、国・地方の統治制度を根本から転換することが不可欠である。具体的には、国と地方の二重・三重行政を排して成長につなげる財源を確保する一方、国から財源・権限・人員を思い切って地方に移譲するとともに、一定規模の広域経済圏を構成することが求められる。 経団連は、こうした改革の究極の姿が道州制であるとの認識のもと、２００７年に第一次提言を、０８年に第二次提言を取りまとめるなど、その実現に向けて取り組んできた。今般、道州制の推進を掲げる自公政権が発足し、道州制実現の機運が高まったことを受け、道州制推進委員会（畔柳信雄委員長、松下雋共同委員長）で、早急に取り組むべき課題を「道州制実現に向けた緊急提言」として取りまとめ１４日に公表、政府関係者に建議した。 緊急提言では、経団連の考える道州制の姿として、（１）全国に１０程度の道州を新たに設置して、国・道州・基礎自治体の３層制とする（２）国が果たすべき役割について選択と集中を図る一方、内政の多くを国から移譲して道州・基礎自治体に担わせる――ことを示したうえで、次の２点を訴えている。 第一点は、道州制推進基本法の今次通常国会における制定・公布である。同法の成立後５年以内での移行を図れるよう、総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする「道州制推進本部」や、有識者等で構成し、重要事項の答申を策定する「道州制国民会議」を設置する必要性もあわせて指摘している。 第二点は、地方分権改革の推進である。道州制は一足飛びで実現するものではなく、導入の前提として、地方分権改革を不断に推し進める必要がある。特に、国の出先機関である地方支分部局は縮小・廃止し、国から広域連合などの広域行政体に権限・財源・事務を移譲すべきとしている。 なお、道州制基本法の成立から５年以内での速やかな移行に向けて、当面取り組むべき課題と工程などをロードマップとして提示した。 【産業政策本部】 「2013年3月21日 No.3124」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.