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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 スピード感のある財政再建を目指せ 月刊 経団連　巻頭言 スピード感のある財政再建を目指せ 勝俣宣夫 （かつまた のぶお） 経団連副会長／丸紅相談役 日本の政府債務残高が膨張を続ければ、財政は破綻への道をたどる。思い返せば、財務大臣を経験した首相の多くは財政再建に前向きであった。これは偶然ではなかろう。財務省の説明に切迫感があったのか。あるいは、国際会議での議論を通じ、財政の健全性がいかに重要であるかを身に染みて感じていたのかもしれない。 財政破綻への対応策として考えられるのは、第一に、大規模な増税である。第二次世界大戦直後の日本では、現預金や不動産に対し25～90％の財産税が導入された。政府は旧円から新円に流通紙幣を切り替えることでアングラマネーをあぶり出し、預金引き出しを制限することで国民の財産を事実上差し押さえた。第二に、大幅な歳出カットである。最近のギリシャで見れば、民間投資家に対して、国債の元本の半分が債務減免の対象とされた。また、年金、公務員の給与をはじめ、国営企業への補助金も削減を余儀なくされた。 こうした事態の二の舞いを避けるためにも、わが国は一刻も早く財政再建に取り組まなくてはならない。ひとたび市場の信頼を失えば、国債の格付けの引き下げと相まって長期金利が上昇し、株安と円安も進む。金融市場は一挙に不安定化し、経済は大混乱に陥るであろう。財政再建を先送りするほど、大きな犠牲を国民に強いることになり、経済的な衰退から立ち直るには多くの年数を費やさなければならなくなる。 財政の建て直しには、歳入増加策と歳出削減策があるが、それぞれに痛みを伴うものであっても大胆に実行することが大切ではないか。どのような批判があろうとも、困難な使命を遂行しなくてはならない。次世代の人々に負担を押し付けることがないよう、財政健全化への展望を切り開いていくのはわれわれの世代の責務である。 このまま政府債務が拡大しても、所詮、国債の所有者は日本人であり、深刻な事態にはならないとの見方もある。このとおりに事が進み、私の懸念が杞憂に終わればよいのだが…。 「2014年6月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.