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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 未来へ豊かな社会を引き継ぐ 月刊 経団連　巻頭言 未来へ豊かな社会を引き継ぐ 永野 毅 （ながの つよし） 経団連副会長／東京海上ホールディングス会長 2023年4月に「こども家庭庁」が発足する。これまで高齢化対策が中心であった我が国も、ようやく“こども”に光が当たり始めた。人口減少問題に猶予はなく、少子化対策は待ったなしで国を挙げて取り組む必要がある。 増加が続く世界人口もいずれはピークが訪れる。一足早く人口減少を迎えた我が国がこの問題の解を示すことは、将来の世界に向けた貢献にもつながる。そのためにも、人口減少をピンチではなく、変革のためのチャンスであるとポジティブに捉えたい。 人口減少問題の糸口は、東京一極集中の是正、そして子育て世代の所得水準向上・働き方改革にある。 地方は、暮らしやすく子育てもしやすい環境にあり、3世代居住や地域における人々のつながりもあって、東京より高い出生率にそれが表れている。こうしたポテンシャルを顕在化させるには、魅力ある文化のもとで幸せな地域を創り、より一層若者を惹きつけることが必要だ。経済界も、それぞれの地域の強みや個性を活かした持続可能な産業を興し、若者が未来にわたって安心して暮らせる社会経済基盤を創っていく役割がある。 また、若い世代には、仕事も家事・育児も男女平等に行うことを当たり前とする価値観も出始めている。企業は、これからの世代の暮らし方や生き方の変化に即応し、新しい働き方の実現に資する環境整備や子育て世帯の生計が成り立つよう、若年層へ賃金・手当の配分を手厚くする等の処遇改善が望まれる。 こどもは、未来であり希望である。将来の経済・社会を支える担い手をどう育んでいくか、経済界としても、人口問題という我が国最大の課題解決に対する役割発揮に向け、率先して応えていきたい。 働きやすいだけでなく、働き続けたい社会。子育てしやすいだけでなく、子育てしたいと思う社会。我々現役世代が、前向きに夢のある将来像を描き、多様な個々人が主体性を発揮できる社会を築き、豊かな文化と自然溢れる国土とともに、次の世代に引き継いでいきたい。 「2023年3月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.