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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2020年2月13日 No.3442 名古屋港・プロドローン社を視察 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2020年2月13日 No.3442 名古屋港・プロドローン社を視察 －物流におけるデータ・新技術活用について調査／ロジスティクス委員会物流部会 経団連のロジスティクス委員会物流部会（坂元誠部会長）は１月２４日、物流におけるデータ・新技術の活用について調査することを目的に名古屋視察を実施。ＩＴによるターミナルオペレーションの自働化・遠隔操作化を実現している名古屋港、および産業用ドローンの開発・製造を手がけるプロドローン社を訪問した。 名古屋港飛島埠頭コンテナターミナルを見学 プロドローンの河野社長から説明を聞く一行 経団連では２０１８年１０月に公表した提言「Society 5.0時代の物流 ―先端技術による変革とさらなる国際化への挑戦」に基づき、最先端技術の活用拡大を通じた物流の効率化・高度化を推進することとしている。今回の視察は、その一環として、データ・新技術の活用の現状や課題を把握すべく実施したもの。 名古屋港ではまず、港務艇で各埠頭を眺望しながら名古屋港管理組合と懇談。「名古屋港統一ターミナルシステム（ＮＵＴＳ）」の導入、埠頭の再編・改良など、名古屋港の競争力強化に向けた施策について説明を聞くとともに意見交換を行った。 その後飛島埠頭南側コンテナターミナルを訪問。自働搬送台車や遠隔自働ＲＴＧ（タイヤ式門型クレーン）を活用したターミナルオペレーションの自働化について、導入の効果や今後の計画などの説明を聞くとともにクレーンの遠隔操作の様子を見学した。 プロドローンでは、物流におけるドローンの活用について河野雅一社長と懇談した。河野氏は、国内外におけるドローン物流の最前線の取り組みについて紹介するとともに、ドローンはラストワンマイル配送より中長距離拠点間配送に適していると説明。そのうえで、ドローンの商用化の実現には、飛行に関する規制の見直し、大容量バッテリーの開発などが課題であるとの指摘があった。 【産業政策本部】 「2020年2月13日 No.3442」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.