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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年2月22日 No.3351 「企業行動憲章シンポジウム」を大阪で開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年2月22日 No.3351 「企業行動憲章シンポジウム」を大阪で開催 あいさつする三宅委員長 経団連は昨年１１月８日に「Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を柱に企業行動憲章を７年ぶりに改定した。その趣旨について会員企業・団体の経営層の理解を深めるため、２月６日、大阪市内で「企業行動憲章シンポジウム」を開催し、約２２０名が参加した。同シンポジウムは１２月２０日の東京開催に続くもの。 三宅占二企業行動・ＣＳＲ委員長による開会あいさつの後、来賓の甲木浩太郎外務省国際協力局地球規模課題総括課長が「ＳＤＧｓ達成に向けた日本政府の取り組みと経済界への期待」をテーマに講演した。続いて、関正雄企業行動・ＣＳＲ委員会企業行動憲章タスクフォース座長が「企業行動憲章の改定のポイント」について説明した。その後の事例紹介では、住友化学ＣＳＲ推進部長の福田加奈子氏、積水化学工業経営戦略部ＣＳＲ経営推進室長の西山宏喜氏、滋賀銀行取締役総合企画部長の久保田真也氏から、各社のグッドプラクティスや今後の課題について説明があった。 日本政府の取り組みに関する講演の概要は次のとおり。 ◇◇◇ 変化の時を迎える世界において、持続可能な未来をつくるためには変革が必要であり、ＳＤＧｓは絡みあう課題を同時かつ根本的に解決し、持続可能な未来を示す羅針盤である。政府は基盤整備の一環として２０１６年にＳＤＧｓ推進本部および円卓会議を設置した。関係省庁が連携し、政府一体となって国内実施と国際協力の両面で取り組む体制を構築したうえで、民間を含む幅広い関係者が集まり意見交換を行っている。 ＳＤＧｓ推進はビジネスの世界でも大きな成長と利益のチャンスをもたらす可能性があり、今回の企業行動憲章が「Society 5.0の実現を通じたＳＤＧｓの達成」を柱としたことを政府としても支持する。Society 5.0は課題解決や未来創造の視点を兼ね備えた新たな成長モデルであり、その実現はＳＤＧｓ達成にも大きく貢献する。日本企業の積極的な実践に期待する。 【教育・ＣＳＲ本部】 「2018年2月22日 No.3351」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.