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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 座談会・対談 Society 5.0時代を生き抜く人材と大学改革のあり方 月刊 経団連　座談会・対談 Society 5.0時代を生き抜く人材と大学改革のあり方 永田恭介 筑波大学長／中央教育審議会大学分科会長・将来構想部会長 田中弥生 大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授 佐藤康博 経団連審議員会副議長 みずほフィナンシャルグループ会長 渡邉光一郎 経団連審議員会副議長、教育問題委員長 第一生命ホールディングス会長 （PDF形式にて全文公開中） 渡邉光一郎（経団連審議員会副議長、教育問題委員長／第一生命ホールディングス会長） Society 5.0実現に向け、日本の「知の基盤」である大学改革は極めて重要な課題となる。大学改革においては、新しい技術を社会実装していくための、文理融合を通じた人文社会科学系の強化が不可欠である。経済界も、企業や産業分野の壁を越えて、協創しながらイノベーションを起こしていく必要がある。産学が一緒に課題解決に向かった先にSociety 5.0 for SDGsがある。 佐藤康博（経団連審議員会副議長／みずほフィナンシャルグループ会長） 企業がSociety 5.0時代に求める人材像を明確に示し、発信することは、大学と企業双方のメリットになる。大学改革における重要なテーマの１つとして「リカレント教育」が挙げられる。「人生100年時代」といわれるなか、これから生じるであろう「労働の質のミスマッチ」を解消し、貧困の固定化を防ぐうえでも、リカレント教育の重要性は高まっている。大学の役割として、企業との協働によって新しい価値やビジネスモデルを生み出す一方、基礎研究を地道に継続していくことも求められる。 永田恭介（筑波大学長／中央教育審議会大学分科会長・将来構想部会長） Society 1.0から5.0までの間に、人のDNAレベルでの変化は起こっていない。変化したのはテクノロジーとコミュニケーションである。したがって、「次の時代を動かすテクノロジーは何か」を考えなければならない。その１つの解がデジタルサイエンス・テクノロジーであることは間違いない。一方で、リベラルアーツも不可欠であり、これからは大学でも複数の専門を学ばなければ、社会に出てから活躍できない。ディシプリンを超えて学問を修めた人たちが協働することによって、広がりを持った「知」が生まれる。 田中弥生（大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授） 大学教育では「質保証」が大きな課題である。そのために、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの「３ポリシー」に基づくプロセス評価が行われているが、教育効果や成果ベースの評価には至っていない。実際に行われている大学の評価は７種類もあり、評価する側もされる側も疲弊してしまっている。重複をなくし、合理化することが不可欠である。大学界の規模の最適化、再編に向けては、企業のM&Aにおけるバリュエーションのようなものが必要となる。そのためにも評価が重要であり、より客観化・可視化しなければならない。 井上　隆（司会：経団連常務理事） ■ Society 5.0時代に求められる人材と現在の大学教育をめぐる課題 個人にとっては「個性」、企業にとっては「多様性」 企業側が求める人材を大学に対して明確に示すべき 課題は「ディシプリンを超えた学び」 ■ 大学教育の質の向上に向けて リカレント教育の重要性が高まっている 大学評価が「身内の評価」になってしまっている 文理融合等を通じた人文社会科学系の強化が不可欠 ■ 数および規模の適正化に向けたグランド・デザインの策定、大学の連携、再編・統合推進のあり方 大学の数および規模の適正化は不可避 地域が一定の文化を保つには、学校の存在が不可欠 大学行政のあり方を見直す必要がある ■ 経済界への期待 大学の生産性向上に企業の知恵を借りたい 企業とのコラボレーションを積極的に行っていく 基礎研究の強化も大学の重要な役割 産学協働の先にSociety 5.0 for SDGsがある 「2018年9月号」一覧はこちら 「座談会・対談」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.