ブックメーカー入金ボーナス

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 巻頭言 インフラシステム輸出の推進に向けて 月刊 経団連　巻頭言 インフラシステム輸出の推進に向けて 山内隆司 （やまうち たかし） 経団連審議員会副議長／大成建設会長 わが国は世界に類を見ない急激な人口減少時代を迎えつつある。世界に目を転じれば、現在70億人を超える人口が2050年までに90億人を突破すると予測されている。新興国を中心に、空港・鉄道・電力・港湾などの旺盛なインフラ整備需要が見込まれており、日本再興戦略のもと、質の高いインフラシステムの輸出に官民を挙げて取り組んでいるところである。 急峻な地形を抱えるわが国土におけるインフラ整備の難度は高く、それゆえ高度な土木技術が発達した。内陸部に多数の活断層が分布する地震国としての立地は世界最高峰の耐震技術の開発につながり、限られた可住地面積に人口と産業が密集する地理的条件は世界トップレベルの省ＣＯ2・省エネ技術を推進する一つの誘因となった。 日本の主要建設会社の海外進出は1970年代から本格化し、高い技術力を活かした高品質のインフラは海外市場でも競争優位性があると見られてきたが、受注額は過去数十年にわたり1兆円前後の水準で推移している。近年、海外受注額は増加傾向を示してはいるものの、世界上位のコントラクターの海外受注比率が40％に迫るなか、わが国の建設会社は大手の平均でも20％に満たない状況にある。 私自身、多くの新興国に赴き、各国の要人と面談する機会があるが、日本の技術力の高さは認知されながらも、やはりコスト競争力で一層の努力を要することを実感する。とはいえ、ただ品質を落として期待されるコストに応じるのではない。相手国の国状や環境条件を踏まえたインフラに対するニーズを十分に見極めたうえで、的確なスペックと適切なコストを提示する姿勢が何よりも重要となろう。 昨年大筋合意に至ったＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定により、世界のＧＤＰの約4割を占める巨大な経済圏が形成されることになるが、これに伴い、国の“際”の定義も大きく変質することを自覚しなければならない。これまで国内で適用してきた各種インフラの標準仕様や日本式の生産方式にとらわれることなく、相手国の様式や仕組みに適合しながら、いかに一定の品質を確保できるか。今後、建設業におけるインフラシステム輸出の推進にあたっては、高い技術力に裏打ちされた柔軟性のある展開が求められる。 「2016年3月号」一覧はこちら 「巻頭言」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.