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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 総合政策 アピール２０１０ Policy(提言・報告書)　総合政策 アピール２０１０ 民主導で経済成長を実現する －新しいWIN-WIN関係を目指して－ ２０１０年７月２３日 （社）日本経済団体連合会 １．世界経済のパラダイムチェンジへの対応 経済・金融危機を経て、世界は、アジアをはじめとする新興国の成長やグローバル競争の激化、革新的な技術進歩を伴った産業構造の変革など、その姿を大きく変貌させつつあり、変化のスピードも早まってきている。 こうした中、わが国では、およそ20年に亘る低成長が続き、国際社会におけるその存在感を低下させている。また、経済・社会も閉塞感から脱し切れていない。 今こそ、規制・制度改革、社会構造の変革等を通じ、成長阻害要因を克服するとともに、イノベーションの促進ならびに人材の育成により競争力を強化することで、わが国経済を再生する。 ２．社会の健全な発展を担う企業のミッション 企業は、その活動を通じ経済の活力と雇用を生みだし、国民生活の向上や国の発展を支える、社会にとって不可欠の存在である。 社会の多様化や複雑化が進む中で、安全な商品・サービスの提供、地球環境への貢献など、消費者をはじめとする様々なステークホルダーからの企業への期待が高まっている。企業は、社会的責任を果たすべく諸課題に積極的に取り組み、国民と力をあわせて真に豊かな国づくりを目指すとともに、世界経済の持続的発展にも貢献する。 ３．企業・経済界自らのアクション 豊かな国民生活と競争力強化の両立をはじめとする様々な「WIN-WIN関係」の確立に努める。その一環として、企業家精神を発揮し、民主導による「経団連競争力強化レポート（仮称）」を年内を目途に取りまとめ、その実現に取り組む。 また、政府の強いリーダーシップにより、競争力強化に資する環境整備、税・財政・社会保障の一体的改革、道州制推進等、超党派の議論を踏まえた上で推し進めることを期待する。 以上 「総合政策」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.