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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年1月27日 No.3530 経済団体・業界団体代表が萩生田経産相と会談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年1月27日 No.3530 経済団体・業界団体代表が萩生田経産相と会談 －オミクロン株の感染拡大を受けて今後の事業継続について意見交換 萩生田大臣 萩生田光一経済産業大臣と経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の市川晃副代表幹事ほか15の業界団体代表は1月21日、テレビ会議を行った。オミクロン株の全国的な感染拡大を受けて、今後の事業継続策をめぐり意見交換した。 冒頭、萩生田大臣は、「感染拡大が続いている。対策をしっかりと講じたうえで、安定的な国民生活と経済活動を維持しなければならない」と述べた。さらに、事業継続計画（Business Continuity Planning、BCP）を策定、充実させることは、企業の競争力強化の観点からも重要だと述べたうえで、（1）感染症に対応したBCPの策定、点検と実行（2）基本的な感染防止策、業界別ガイドラインの遵守、テレワークの推進等――を呼びかけた。また、事業者が公表したBCPを経産省が取りまとめてウェブサイト上で公表することも明らかにした。 これに対し、十倉会長は、「感染の急拡大を防ぎながら、社会経済活動を維持するため、事業の絞り込みやテレワークの活用など、BCPを実行すべき段階にある」と応じた。 さらに、十倉会長は、科学的かつ論理的に説得力のある対策を講じ、国民に対して丁寧に説明してほしいと述べた。特に、貿易、投資などを進めるには人の往来が不可欠なことから、観光やイベントなどの産業が疲弊していること、外国人留学生が入国できない状態が続いていることも踏まえつつ、水際対策の緩和の重要性を強調。国内外でオミクロン株が支配的となったことから、（1）入国人数制限の緩和（2）外国人の入国許可（3）入国後の隔離期間の短縮、運用の合理化――について、早急に見直すよう要請した。 最後に、現下の感染拡大を抑え込み、経済を回復基調に乗せられるよう、引き続き官民連携しながら取り組んでいくことを一同で確認した。 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2022年1月27日 No.3530」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.