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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年12月15日 No.3571 提言「中東湾岸諸国との戦略的関係強化を求める」を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年12月15日 No.3571 提言「中東湾岸諸国との戦略的関係強化を求める」を公表 －他国に競争条件で劣後せぬよう日GCC FTA交渉の一刻も早い再開を 経団連は12月13日、「中東湾岸諸国との戦略的関係強化を求める～日GCC FTA交渉再開が急務」を公表した。 2009年を最後に中断している、日本とGCC諸国（湾岸協力会議＝サウジアラビア、アラブ首長国連邦〈UAE〉、バーレーン、オマーン、カタール、クウェートの6カ国で構成される経済、防衛等の協力機構）との自由貿易協定（FTA）交渉の早期再開を求めている。提言の概要は次のとおり。 ■ わが国にとって死活的に重要なGCC諸国との経済関係強化 現在、日本は、原油の9割以上、天然ガスの約2割をGCC諸国から輸入している。昨今、ロシアによるウクライナ侵略等を受けて、世界における原油・天然ガスをめぐる争奪戦が激化するなか、中長期にわたる資源・エネルギーの安定供給を確保するための制度基盤の整備が求められている。 また、日本企業は、GCCに対して、自動車部品、建設用・鉱山用機械、清涼飲料など多様な製品を輸出しており、わが国産業にとって極めて重要な市場でもある。 さらに、GCC諸国は、化石燃料への過度な依存から脱却し、産業多角化やカーボンニュートラルの実現を目指して、国家主導のもと、取り組みを進めており、膨大なインフラ需要が生まれている。わが国が誇る質の高いインフラの整備を通じて、GCC諸国の経済成長を後押しし、直面する社会課題の解決に貢献する必要がある。 ■ FTA締結等を通じたGCC諸国のビジネス環境改善の実現を こうしたGCC諸国の重要性に鑑み、日GCC FTA交渉を速やかに再開し、以下の諸点を盛り込み、早期の締結を求める。 同FTAの締結を通じて実現を強く期待する事項として、第1に、実質上すべての貿易における関税撤廃を行うべきである。第2に、現地法人の設立等の外資制限、過度な現地人雇用義務などの規制の緩和・撤廃、外国人投資家の活動を妨げるその他の国内規制の撤廃を要望する。特に、サウジアラビアは、同国に地域統括拠点（RHQ）を有しない多国籍企業について、24年以降、政府および関係機関案件への入札参加を禁ずる外資誘致政策を導入するとしており、その撤廃を求める。第3に、就労ビザや滞在許可証の発給要件の緩和、発給手続きの簡素化、就労ビザの免除が必要である。第4に、GCC諸国では、一部、データ・ローカライゼーション要求がなされており、電子商取引の自由化・円滑化を求める。第5に、税制、通関、現地法人設立等の規制内容の明確化、公正で透明性のある制度運用、各種許認可の迅速化等が必要である。第6に、日本への石油・天然ガスの輸出に関して、緊急時の融通など安定供給に関する取り決めを含めるべきである。 【国際協力本部】 「2022年12月15日 No.3571」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.