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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年5月30日 No.3409 ペルシュ・ラトビア外務副大臣との懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年5月30日 No.3409 ペルシュ・ラトビア外務副大臣との懇談会を開催 －ヨーロッパ地域委員会 ペルシュ外務副大臣（左）と越智委員長 経団連のヨーロッパ地域委員会（佐藤義雄委員長、越智仁委員長）は５月１４日、東京・大手町の経団連会館でラトビアのアンドリス・ペルシュ外務副大臣との懇談会を開催した。ペルシュ外務副大臣の発言は次のとおり。 ラトビアの経済は順調である。２０１８年の経済成長率は４.８％と前年を上回る伸びを記録し、バルト３国で最も高い水準であった。今年についても、１８年よりは鈍化するものの、３％台の成長が予測される。主要産業は金属加工、機械工業、林業・木材、運輸、建設、バイオテクノロジー、製薬、グリーン・テクノロジーなど多岐にわたる。またバルト３国最大のＩＣＴ輸出国である点は特筆すべきであり、現に、ＩＣＴ分野の輸出は前年比１３.０％の伸びを記録した。 ラトビアは外国企業の誘致に力を入れており、例えば、再投資利益については課税を免除するなどのインセンティブを導入している。また２５歳から３５歳の労働力人口の６２％が外国語（英語またはロシア語）に堪能であるなど労働力は若く有能である。進出企業が円滑に事業を行えるよう、ビジネス環境整備も推進している。金融セクターの透明性向上、マネーロンダリングの防止に向けて、今年の夏までに法制化を進める。また、１００余りの市町村を３０程度に統合する行政の効率化や、迅速な紛争処理を可能とする司法制度改革も推進しており、これらもビジネス環境の向上に資するものと考える。実際、ラトビアはDoing Businessランキングで世界第１９位と好位置を占めている。 現在、ＩＣＴを活用した社会戦略「Data Driven Nation」を推進している。これはＡＩ等を駆使して創造社会の実現を目指す日本の「Society 5.0」とも共通している。ＡＩ等について日本の研究機関との交流はあるが、企業にも参加してほしい。また現在、エストニアのタリンからラトビア、エストニアを経てポーランド国境までの８７０キロメートルを鉄道でつなぐRail Balticaプロジェクトが進行中である。システムの集中管理等でＩＣＴを駆使するので、重工業のみならず、ＩＣＴ分野を含む多くの業種にビジネスチャンスを提供することができる。 【国際経済本部】 「2019年5月30日 No.3409」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.