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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 地域別・国別 アジア・大洋州 第１回日中企業家及び元政府高官対話共同声明 Policy(提言・報告書)　アジア・大洋州 第１回日中企業家及び元政府高官対話共同声明 日本経済団体連合会と中国国際経済交流センターは、2015年11月13日に東京で第1回日中企業家及び元政府高官対話を共催した。日本経済団体連合会と中国国際経済交流センター、ならびに日本と中国の企業家及び元政府高官は、以下の合意に達した。両国の経済界は、両国の政治の相互信頼と経済的互恵の拡大推進に尽力し、二国間の貿易自由化と投資の利便性向上を図る上での各種規制のさらなる廃止、縮小を進め、日中の貿易、投資、金融、インフラ、省エネ・環境保護、観光など広範な分野において高度な協力を促進することで共通の利益を拡大していく。 今回の対話は、世界経済の調整が大きく進み、日中の経済発展に新たな変化が生じる中で開催されたものである。日中の経済・貿易や投資関係の深化は、両国経済の転換と健全な発展の実現に資するだけでなく、アジア及び世界経済の持続可能な成長にも大きく貢献することができる。日中両国の経済界の呼びかけに基づき、日本経済団体連合会と中国国際経済交流センターは、効果的な措置を講じ、高度な民間交流・協力を強化することで、両国政府の対話強化を促し、国家間のマクロ経済政策の調和を強化し、東アジア経済の一体化を積極的に推進し、貿易、投資、金融、現代型サービス、先進的なものづくり、情報通信、インフラ、資源・エネルギー、省エネ・環境保護、都市開発、観光など広範な分野における協力を引き続き深化させるよう共同声明を公表する。日中両国の国民は、ともにその恩恵を受けることになろう。 双方はともに、日中関係は両国いずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであると考える。両国はアジア太平洋地域と世界の平和、安定と発展に重大な影響を持っており、重い責任を負っている。世界経済に重大な影響を持つ国として、日中両国は世界経済の持続可能な成長に大きな貢献を果たすであろう。双方は、日中の戦略的互恵関係を引き続き推進することを決意し、世界経済が直面するさまざまな課題に共同で対処し、世界第二及び第三の経済国としての影響力を積極的に発揮し、互恵的な協力体制を整備する。 双方は、日中の経済・貿易や投資など広範な分野での協力を深化させるべく、以下の重要な措置を講じるよう努めることを確認する。 さまざまな分野における日中企業の協力の幅を広げ、さらに強化していく。重点は、金融サービス、情報通信技術、インフラ、先進的なものづくり、資源・エネルギー、省エネ・環境保護、食品及び製品の安全、文化・観光、医療・健康、保養や高齢者介護、教育、農林水産業及び都市建設などでの互恵的な協力の実施である。 世界的な課題に対処するため、日中企業の交流を強化する。国際条約の順守を前提として、気候変動への対応、エネルギー安全保障の維持、環境保護の強化、貧困削減、感染症の予防と抑制など重要な国際問題についてコミュニケーションと協調を進め、国際的責任を果たし、繁栄し安心して暮らせる社会をともに築くことを、日中企業は希望する。 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）、日中韓自由貿易協定（FTA）を積極的に推進し、アジア太平洋経済協力（APEC）が提唱する全面的な開放と自由化という目標のもと、アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の推進にともに努力する。 双方がともに努力し、各項の協力を積極的に強化し、アジアのインフラ及び「一帯一路」の整備などを含め、第三国市場を共同で開拓するよう提言する。 双方は、両国政府が地域協力と世界的な大局の観点から相互信頼を深め、協力を強化し、パートナーシップの新たな道を切り開き、アジア太平洋地域の経済的繁栄と社会的安定を確保するよう呼びかける。具体的な提言は以下のとおりである。 両国政府ができるだけ速やかに高水準の二国間自由貿易協定を実現するよう提言する。より積極的な開放政策を採用し、二国間の共通の利益により合致した二国間または多国間の地域統合への取り組みを選択・制定し、より自由で利便性の高い貿易・投資環境を構築し、それぞれのネガティブリストを縮小し、投資の審査メカニズムの透明化を促進し、双方の企業による両経済大国の消費潜在力の発掘を支援し、雇用機会をさらに増やし、企業の生産効率を高め、いっそうの経済的、社会的価値を創出する。 両国政府が金融分野の協力を強化するよう提言する。重点として銀行、証券、保険、ファンド、インターネット・ファイナンスなどが含まれる。国境を越えた資本の流動化を促進し、投融資の参入条件を重点的に緩和し、二国間の企業の内国民待遇と公平な競争をさらに推進する。 両国政府がG20の枠組みを利用して企業に商機を創出するよう提言する。2016年に中国が主催する20か国・地域首脳会合（G20）は、両国の経済界に重大な歴史的チャンスをもたらすであろう。双方の企業家は、両国政府がG20の枠組みのもとでより多くの機会を両国企業に創出するよう呼びかけ、両国企業がG20ビジネスサミット（B20）のプラットフォームを利用するよう促し、経済界の意見を取り入れることを重視し、これによりG20の目標達成のため最大限の貢献を果たしていく。 両国政府が効果的な政策を実施して、インフラの相互活用や産業協力を促進するよう提言する。投資規制の緩和と産業政策の最適化で、差別的政策や措置による障害をできるだけ縮小、解消し、知的財産権の保護を共同で強化する。 我々は、日中の企業家及び元政府高官対話というプラットフォームは、日中経済界の意思疎通の強化、相互理解の増進、経済界の政策への影響力強化に資するとともに、両国政府間の交流を推進し、両国の平和、発展、協力、ウィン・ウィンの関係のため、新たにより大きな貢献を果たすものと確信する。双方は、定期的に両国で日中企業家及び元政府高官対話を交互に開催していくことで合意した。 「地域別・国別」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.