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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年3月20日 No.3170 東海地方経済懇談会を名古屋で開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年3月20日 No.3170 東海地方経済懇談会を名古屋で開催 －「経済の好循環を実現する」基本テーマに意見を交換 経団連と中部経済連合会（中経連、三田敏雄会長）と東海商工会議所連合会（東海連、岡谷篤一会長）は１２日、名古屋市内で「東海地方経済懇談会」を開催した。経団連から米倉弘昌会長はじめ審議員会議長、副会長が、中経連および東海連からは三田会長、岡谷会長はじめ会員約２５０名が参加し、「経済の好循環を実現する」を基本テーマに、活動を報告するとともに懇談を行った。 開会あいさつで東海連の岡谷会長は、東海経済の状況は、４月の消費税率引き上げによる景気の腰折れが懸念されているなか、商工会議所として消費税対策に注力して景気の下振れリスクを軽減する努力をすると述べた。また、政府に対しては、法人税率引き下げや安定的な電力供給など事業環境の整備、中国や韓国との外交関係に関する適切な対応を求めた。東海地域の発展に向けた重点的な取り組みとして、（１）次世代産業育成に向けて、同地域で活性化の道筋ができつつある航空宇宙産業の国際ビジネス商談会の開催（９月）（２）観光振興は経済効果が大きく、外国人観光客を増やすため、地域間連携の強化への取り組み（３）リニア中央新幹線の開業を見据えたまちづくり――を挙げた。 続いてあいさつした経団連の米倉会長はまず、東日本大震災の発生から３年が経ったが、依然として約２６万人が避難生活を続けており、地場産業の再建も遅れている事態を受けて、経団連は会員企業の人材派遣などを通じて復興庁や被災地の自治体を支援していると述べた。また、安倍内閣の経済政策により日本経済は着実に回復を続けているとの認識を示したうえで、今年の最大の課題は日本経済をデフレから脱却させ、持続的な成長軌道に乗せていくことであると指摘した。最後に、経団連として、企業業績の改善が、投資の拡大と雇用の創出、さらに賃金の引き上げにつながる経済の好循環をつくり出すべく努力していくとの決意を表明した。 ■ 活動報告 第１部の活動報告では、経団連側から、（１）日本経済発展の道筋（小島順彦副会長）（２）ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の動向（勝俣宣夫副会長）（３）教育改革の推進（川村隆副会長）（４）企業間のＢＣＰ／ＢＣＭ連携の強化（渡文明審議員会議長）（５）社会保障制度改革のあり方（斎藤勝利副会長）（６）道州制実現に向けた取り組み（畔柳信雄副会長）（７）経済法制をめぐる最近の動向（奥正之副会長）（８）科学技術イノベーション政策の推進（内山田竹志副会長）（９）知的財産をめぐる最近の動向（三浦惺副会長）（１０）今次労使交渉における経営側の基本姿勢（宮原耕治副会長）（１１）雇用・労働法制をめぐる動向（篠田和久副会長）――について、取り組み状況をそれぞれ報告した。 一方、東海経済界からは、（１）日本のものづくりの事業継続性向上と競争力再生（佐々木眞一中経連副会長）（２）リニア開業を機とした地域づくりの推進（茶村俊一名古屋商工会議所副会頭）――について報告があった。 ■ 意見交換 第２部の意見交換では、東海経済界から、（１）航空宇宙産業振興への取り組み（２）エネルギー・環境政策（３）「Ｂ－１グランプリｉｎ豊川」の経済波及効果（４）東海環状自動車道の整備促進と耐震化の促進（５）リニア中央新幹線建設促進――の５点について問題提起があった。 これに対して経団連からは、（１）東海地方には航空宇宙産業が集積しており、「アジアNo.１航空宇宙産業クラスター形成特区」に期待している（大宮英明副会長）（２）安全性の確保を大前提に、原子力発電の再稼働プロセスを可能な限り加速化するよう働きかける。産業界としても地球規模での温暖化対策に貢献する（坂根正弘副会長）（３）「Ｂ－１グランプリ」のようなイベントの開催には、大きな経済効果、開催地の認知度を高めること、地域間の連携といった経済成長のヒントがある（荻田伍副会長）（４）南海トラフ巨大地震の防災・減災の観点から、東海環状自動車道の早期整備が重要（大塚陸毅副会長）（５）リニア中央新幹線の早期実現に期待している。今後も官民を挙げた取り組みを進めていくことが不可欠（石原邦夫副会長）――とコメントがあった。 「経済の好循環を実現する」を基本テーマに懇談した東海地方経済懇談会 【総務本部】 「2014年3月20日 No.3170」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.