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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2018年11月1日 No.3383 経団連、ＩＬＯ、ＯＥＣＤがシンポジウム「アジアのサプライチェーンにおける責任ある企業行動」を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2018年11月1日 No.3383 経団連、ＩＬＯ、ＯＥＣＤがシンポジウム「アジアのサプライチェーンにおける責任ある企業行動」を開催 あいさつする二宮委員長 経団連は１０月１５日、東京・大手町の経団連会館で国際労働機関（ＩＬＯ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）とシンポジウム「アジアのサプライチェーンにおける責任ある企業行動」を開催した。同シンポジウムは、ＥＵ（欧州連合）が今年から日本を含むアジア６カ国を対象に、ＩＬＯとＯＥＣＤを通じて実施している「アジアにおける責任あるサプライチェーン」プロジェクトの一環として開催されたもの。 二宮雅也企業行動・ＣＳＲ委員長のあいさつに続いて、経団連の「Society 5.0 for SDGs」、人権尊重に向けた取り組み、企業行動憲章について紹介し、ＩＬＯとＯＥＣＤの担当者がサプライチェーンにおける人権課題解決に向けたそれぞれの取り組みや企業との協力事例を紹介した。その後、日本企業２社（味の素、富士通）がビジネスと人権に関する取り組みや課題を紹介、ＩＬＯ、ＯＥＣＤの担当者とパネルディスカッションを行った。ＩＬＯ、ＯＥＣＤ担当者による説明の概要は次のとおり。 ■ ディーセント・ワークを通じた責任あるビジネスの推進 （ギータ・ローランスＩＬＯ多国籍企業局チーフ） ローランス氏（ＩＬＯ） ＩＬＯは主にＳＤＧｓの目標８で示されているディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の推進に重点的に取り組んでおり、(1)国際的な規範の尊重 (2)雇用機会の創出 (3)社会的保護・対話 (4)法的枠組みの支援――などの活動を行っている。ディーセント・ワークの推進により持続可能な企業が実現することは、経団連が目指すSociety 5.0やＳＤＧｓとも整合する。 ＩＬＯでは、ディーセント・ワークの推進に向けて、三者宣言に基づくガイダンスを策定している。これは、政府、企業、労働者の３者によるディーセント・ワークの実現に向けたコンセンサスを表したものである。２０１７年にＳＤＧｓの内容を踏まえて改定しており、その際には経団連にも関与してもらった。 三者宣言は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（ＵＮＧＰ）やパリ協定など、昨今のさまざまな国際合意や基準を踏まえて策定されており、雇用、訓練、労働・生活条件、労使関係、一般方針という５つの分野における、企業への勧告や政府への提言が含まれている。この宣言で示された内容は、ＯＥＣＤの多国籍企業行動指針や経団連の企業行動憲章とも多くの点で共通しており、同じ概念を踏まえたものと考えている。なお、ＩＬＯでは、この原則を、実際にサプライチェーンに対するエンゲージメントに応用するための資料やツールを日本語でＷｅｂ上に掲載しているので、ぜひ活用してほしい。 日本企業は東南アジアにおいて重要な役割を担っている。例えば、ベトナムのエレクトロニクス産業は、日本が最大の投資国となっている。そのため、日本企業には、アジアでもディーセント・ワークに関するグッドプラクティスを共有してほしい。日本企業の取り組みに期待している。 ■ 責任ある企業行動の推進に向けたＯＥＣＤの取り組みと日本企業への期待 （クリスティーナ・テバル・レスＯＥＣＤ ＲＢＣユニット長） レス氏（ＯＥＣＤ） 先進国では、企業は法律を遵守することで責任ある企業行動を一定程度実現することが可能である。しかし、法の支配が脆弱な国で企業活動を行う場合には、単に法令を遵守するだけでは不十分である。これがＯＥＣＤの責任ある企業行動（ＲＢＣ）推進に向けた取り組みの出発点ともいうべき問題意識である。 そこでＯＥＣＤでは、責任ある企業行動の原則を示した「多国籍企業行動指針」を提供している。これはさまざまな分野を網羅したガイドラインであり、情報開示や人権の尊重などに加えて、消費者の利益や科学技術、課税なども含まれている。まさに経団連の企業行動憲章とも軌を一にしている。この指針は拘束力を有しないが、国によって環境アセスメントや消費者保護、贈収賄などで法制化された例はある。人権デュー・ディリジェンス（注）もフランスでは実施が義務づけられた。 またＯＥＣＤでは、セクター別のガイダンスも開発しており、現在、鉱物、樹脂、衣類、履物、農業、金融の６セクターについてガイダンスがある。セクターごとに具体的な課題が異なるため、業界団体と連携していきたい。 今後の日本企業との連携について、まずは責任ある企業行動を促すため、ＥＵとＯＥＣＤ、ＩＬＯのプロジェクトを進めたい。日本は今後、ビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）を策定するほか、来年はＧ２０やＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）の議長国を務め、再来年には東京オリンピック・パラリンピックを主催することになっており、人権保護・人権尊重の姿勢をアピールする意味ではタイムリーである。 責任ある企業行動の推進には、大企業だけでなく、中小企業やサプライヤーが協力し、デュー・ディリジェンスを実施することが不可欠である。ＯＥＣＤとして、デュー・ディリジェンスを実践するための支援やベストプラクティスの共有を図っていきたい。 （注）人権デュー・ディリジェンス＝人権に関する悪影響を認識し、防止し、対処するために企業が実施するプロセス。人権に関する方針の策定、企業活動が人権に与える影響の評価、パフォーマンスの追跡や開示など パネルディスカッション 【ＳＤＧｓ本部】 「2018年11月1日 No.3383」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.