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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 地域別・国別 アジア・大洋州 日ASEAN友好協力50周年に際してのメッセージ Policy(提言・報告書)　アジア・大洋州 日ASEAN友好協力50周年に際してのメッセージ ―ルールに基づく自由で開かれた市場を協創・拡大し、世界に貢献する― 2023年11月14日 一般社団法人 日本経済団体連合会 （PDF版はこちら） 日本とASEANは1973年の対話開始以来、半世紀にわたり様々なレベルで交流を深め、重層的な友好協力関係を構築してきた。堅固な関係の礎は、福田ドクトリンと呼ばれるASEAN外交三原則にあり、そこで謳われた世界の平和と繁栄への貢献、心と心の触れ合う信頼関係の構築、対等なパートナーとしての連携・協力は、今なお日本の対ASEAN外交の確かな道標である。日本企業はASEAN各国において、政府開発援助（ODA）も活用しながら現地に根差した多彩な事業活動（別紙事例集参照）を展開し、強固な紐帯で結びついた一体不可分のパートナーとして、ASEANと共に発展の道を歩んでいる。 今日、世界は、カーボンニュートラルの実現をはじめ各国・地域が協力して取り組まなければならない多くの地球規模課題に直面しているにも関わらず、自国優先主義の色を濃くし、分断傾向を強めている。また、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に挑戦する動きも見られる。そうした中、世界の持続的な発展に、日本がいかに貢献できるかが問われている。 日ASEAN友好協力50周年の節目にあたり、日本は長年にわたり構築してきた信頼をもとにASEANとの関係を深化・発展させていかなければならない。双方の官民による対話を通じて、各国・地域の成長戦略や関連する施策の実行にあたって緊密に連携し、協創による持続可能な社会を実現していく。具体的には、下記に示すとおり、日本とASEANが連結性を一層高めることによって、新たな価値を創造し、双方の更なる発展を実現していく。また、ルールに基づく自由で開かれた市場を協創・拡大することによって、アジアそして世界の経済を牽引するとともに、地球規模課題の解決を通じて世界の平和と繁栄に貢献していく。 記 １．人材交流を促進する 日本とASEANがこれまで培ってきた信頼関係は、連携・協創推進の礎であり、企業、政府・関係機関、自治体、教育機関をはじめ様々なレベル・分野における対話・交流プログラムの更なる充実を図っていく。 ASEANの優れた人材が日系企業において活躍する場を得ることは、今後の日本企業の発展において不可欠である。また、日ASEANのビジネスリーダーの育成と交流は双方の発展に大きく貢献する。こうしたことを踏まえ、国の枠を超えて人材が活躍できるよう、採用、プロフェッショナル・職能教育、キャリア形成等に取り組んでいく。 制度面では、政府に対して、社会保障協定の締結など人材交流のための環境整備ならびに将来的には高度専門職の資格の相互承認を働きかけていく。 相互理解を促進し、将来の親日派・知日派を増やすため、訪日ビザ要件の緩和等を通じて、観光分野で更なる連携・協力を進め、相互の往来を活性化させていく。 ２．物品・サービスの自由な流通を更に推進する ASEANは関税の撤廃等によって、域内市場の統合を推進してきた。そうしたASEANにおいて、日本企業は、生産ネットワークを構築して事業基盤を確立し、地域の発展に貢献してきた。 ASEAN＋1のFTA、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）協定等の既存のFTAやEPAの着実な履行を促すとともに、将来におけるアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現を念頭に、関税譲許やルール作りの双方において更に高いレベルの自由化・規律を目指す。また、ブロックチェーン技術を活用した貿易情報連携等の貿易手続きのデジタル化も推進していく。さらに、エネルギーや重要鉱物、食糧等、国民生活や社会経済活動に不可欠な物資の安定的な流通の確保に向けて官民の連携を強化していく。 ３．デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する ASEAN諸国では、EC、ライドシェア、電子決済等の分野で多くのスタートアップ企業が誕生しデジタル技術の社会実装が進むなど、DXで日本に先行する動きも見られる。デジタル技術の活用に関して日ASEANの連携と価値協創を図り、事業拠点網の効率化・強靭化を進めるとともに、新たなビジネスモデルを構築し、地域横断的な経済発展を実現していく。その基盤として、信頼性のある自由なデータの流通（Data Free Flow with Trust, DFFT）、サイバーセキュリティの確保を図る。また、デジタル技術を活用し金融分野の連結性を高めていく。 （１）信頼性のある自由なデータ流通の確保 信頼性のある自由なデータ流通は、自由で開かれた市場を協創・拡大する上で必要不可欠であり、各国におけるプライバシー保護等に係る規律の相互運用性の確保を求めていく。 （２）サイバーセキュリティの強化 DXの進展に伴い、サイバーリスクが増大する中、サプライチェーン全体を俯瞰した実効あるサイバーセキュリティ対策の重要性が高まっている。 日本とASEANは、セキュリティ教育等の人材育成・交流を通じて信頼関係を一層強化し、価値創造のための安心・安全な基盤作りを推進する。 （３）デジタル技術を活用した金融分野の連結性強化 各国でのデジタルバンキング事業等を通じて、全ての人が金融サービスにアクセスできる社会の実現に取り組む。また、ASEANの経済統合の方向性を示すAECブループリント2025では、ASEAN各国でのクロスボーダー決裁・送金システムや国家QR規格の統一が示されている。日本を含むASEAN域外への運用拡大・連携も視野に、金融分野における連結性の強化を推進する。 ４．新たな産業を育成し、地球規模課題の解決に貢献する （１）グリーントランスフォーメーション（GX）の推進 気候変動対策は世界全体で取り組まなければならない課題である。地球規模でのカーボンニュートラルを実現するためには、各国・地域の実情に応じた多様な道筋があることを前提に、着実に歩を進めることが重要である。目標の実現に向けて、JCM（Joint Crediting Mechanism）のパートナー国・地域の拡大と支援制度を充実させ、利活用を促していく。 また、水素・アンモニア、CCS・CCUS、高効率な送配電網等、カーボンニュートラルに資する技術・製品・サービス・システムの普及と政策協調を通じて経済成長を実現しながら、カーボンニュートラルとエネルギー安全保障の両立をめざすアジア・ゼロエミッション共同体（Asia Zero Emission Community, AZEC）構想をASEANとともに推進する。併せて、トランジション期を含むファイナンスを積極的に推進しながら、グリーン産業を育成し、アジア地域全体のGXに貢献していく。 経済成長や人口増加に伴い、枯渇性資源の減少や廃棄物の増加が世界的な課題となっている。持続可能な原材料の生産・調達や、廃棄物の管理（発生抑制、再使用、再生利用）における日ASEANの連携によりサーキュラー・エコノミーを推進する。 （２）経済社会の強靭性の向上（防災・減災対策、Well-beingの実現） 日本とASEANは、気候変動等によって激甚化する自然災害の影響を大きく受けている。安心で豊かな社会の実現に向け、災害の経験を共有し、対策を提供することで、経済社会の強靭性の向上に取り組んでいく。 また、誰一人取り残さない、一人ひとりの命が輝くWell-beingが実現する社会を構築していくことは、日本とASEANの経済社会の安定と持続的な成長にとって重要な課題である。日本とASEANの地理的近接性・文化的共通性を活かし、ヘルスケア、介護、スポーツ、食等の幅広い分野においてデジタル技術も活用し、ASEANにおける社会、個人のwell-beingの一層の向上につなげていく。 以上 事例集 日本企業のASEAN各国における取組み 「地域別・国別」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.