ウィリアムヒル - 日本の競馬でベッティングやオッズ

ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2022年8月11日 No.3556 今後の経済連携に関する懇談会を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2022年8月11日 No.3556 今後の経済連携に関する懇談会を開催 福永氏 経団連の通商政策委員会企画部会（神戸司郎部会長）は7月20日、東京・大手町の経団連会館で、今後の経済連携に関する懇談会を開催した。経済産業省通商政策局の福永佳史経済連携課長から、わが国の経済連携等の現状について説明を聴いた。概要は次のとおり。 ■ EPA・FTAの現状 米EU等の先進国では、新たな経済連携協定（EPA）、自由貿易協定（FTA）の締結が進んでいない一方、韓国や中国を含む新興国・途上国は、引き続きEPA・FTAの締結に積極的である。実際、韓国は、イスラエル、カンボジア、フィリピンとのFTAに署名または大筋合意したほか、中断されていたメキシコとのFTA交渉も再開した。現在、日本の発効・署名済みEPA・FTA等の貿易額に占める割合は80.4％に上る。日本企業が他国の企業に劣後しないようにすべきとの産業界の声を踏まえつつ、国別に状況を確認しながら対応の方向性を関係省庁と検討したい。 ■ 日本のEPA・FTA、投資関連協定 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）について、現在、英国の新規加入に向けた交渉が進行中である。CPTPPは、市場アクセス、ルールの両面でレベルが高い。英国がこの高い水準を満たすことができるか、連日の交渉を通じて慎重に見極めている。中国、台湾、エクアドルも加入を申請したが、現状、交渉開始には至っていない。まずは、英国の新規加入を実現し、高水準な協定の拡大の実績をつくることが優先課題である。 地域的な包括的経済連携（RCEP）協定は、ASEAN10カ国、日本、中国、韓国、豪州、ニュージーランドの参加を得て、2022年1月に発効した。地理的に近い国を含むため、サプライチェーンの効果を最大化することに資する。また、発展段階が異なる国も参加するなか、さまざまなルールを規定している点で意義深い。発効後6カ月間の利用件数（注1）について、RCEPは、これまでのEPA・FTAと比較して最多となっている。 投資関連協定は、日本企業が海外に投資する際、相手国の不適切な介入等を未然に防ぎ、起きた問題を解決するために重要な役割を果たす。協定締結数が比較的少ない、アフリカならびに中南米諸国の協定締結を優先して進めたい。 ■ エネルギー憲章条約近代化交渉 エネルギー憲章条約（ECT）は、旧ソ連圏諸国におけるエネルギー関連規律の確保を目的として、1998年に発効した。企業がエネルギー関連の投資をした際に、投資関連協定と同様、当該投資を保護することが可能となる。日本のほか、多くの欧州諸国が加盟している。 これについて、2020年7月以降、条約の近代化に向けた交渉が行われ、22年6月に実質合意に至った。合意内容のうち重要な点は、保護対象となるエネルギー経済活動の定義の変更である。環境問題への対応の必要性等を背景に、EUならびに英国への化石燃料関連の新規投資は、一部例外を除き、保護対象から除外される。既存投資については、改正ECT発効日から10年後に保護対象から除外される（注2）。また、CCS・CCUS（注3）に関する活動等が、保護対象となるエネルギー経済活動の定義に新たに追加されることとなった。22年11月のエネルギー憲章会議において、同改正案が採択に付される予定である。 （注1）原産地証明書発給件数より算出 （注2）23年8月16日以降に行われた投資を「新規投資」、23年8月15日以前に行われた投資を「既存投資」と定義する （注3）地下にCO2を貯留・活用する技術 【国際経済本部】 「2022年8月11日 No.3556」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.