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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント/スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年7月12日 No.3093 フランス経団連日仏ビジネス委員長一行と懇談 Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2012年7月12日 No.3093 フランス経団連日仏ビジネス委員長一行と懇談 -日EU・EPAを土台に一層の日仏産業協力関係構築へ意見交換 ルガル委員長(右)と米倉会長 フランス経団連のジャン=イヴ・ルガル日仏ビジネス委員長ら一行約20名が2日、東京・大手町の経団連会館を訪れ、米倉弘昌会長、伊東信一郎審議員会副議長・経済連携推進委員会共同委員長ら経団連幹部と懇談した。 ■ 日EU・EPAを土台に一層の協力関係を構築 冒頭、ルガル委員長は、(1)再生可能エネルギーを含むエネルギー、輸送、防衛、医療機器等の分野で日仏間の協力を深めていきたい(2)新たな機会や課題が生まれる一方、新興国など新たな主体も登場するなかで日仏関係の強化が必要である(3)大震災に見舞われた日本の再建に協力していきたい――と述べた。 米倉会長は、今回の一行の来日が日仏、日EU関係の一層の発展に大いに寄与する意義深いものである理由として、(1)成長重視のオランド新政権が発足した機会をとらえて、日本とフランスならびにEUとの貿易投資関係がさらに深まれば、非常に大きな経済成長の推進力を生みだすことができること(2)日EU間のいわゆるスコーピング作業が終了し、一刻も早い経済連携協定(EPA)交渉開始が期待されるタイミングであること(3)日EUの業界同士の対話が着実に深まっており、EPAを土台としてさまざまなかたちの互恵的な協力関係を構築できる環境が整いつつあること――を指摘した。 伊東副議長・共同委員長からは、(1)日EUが共通の価値観をベースとしてビジネスに関するルールや製品・サービスの規格づくりを協力してリードし、アジアの新興国にそれらを展開していくうえで日EU・EPAは有益である(2)アジアを中心に日本がすでに締結した、あるいはこれから締結するEPAが第三国において日仏企業が協力関係を深めるうえで役に立つと考えられる――との発言があった。 ■ 広がる日仏産業協力の可能性 日仏間の産業協力をめぐって、経団連側からは、材料の用途拡大に伴うフランスでの工場増設計画、一部事業の欧州本社のパリ設置、フランス担当カントリー・マネジャーの新設、アジア諸国におけるインフラ分野を中心としたフランス企業との協力事例等について説明を行うとともに、日EU・EPAの必要性を強調した。フランス側からは、微量放射線の測定など除染作業への協力、アジア太平洋における液化天然ガスプロジェクトでの日本企業との協力事例、日本政府による防衛装備品等の国際共同開発・生産の包括的な例外化措置を受けた協力の推進、インフラ・資金を必要としている東南アジア諸国に焦点を絞った日仏企業間の協力の可能性等について説明が行われるとともに、日EU双方にとってバランスの取れた、win-winの結果をもたらすEPAの早期実現を期待するとの発言があった。 【国際経済本部】 「2012年7月12日 No.3093」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント/スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示:パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.

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