ビットコインオンカジ

このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。 ページの本文へ 日本語 English 中文 RIETIについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 論文検索サービス サイト内検索 メニュー 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 肩書き別一覧 アルファベット順 過去の在籍者 フェローの活動 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル 研究テーマ フェロー（研究員） 論文 出版物 イベント データ・統計 コラム・寄稿 サイトマップ ヘルプ お問い合せ 閉じる ホーム 研究テーマ 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 2004年度主要政策研究課題 2004年度主要政策研究課題 VI. データベースの拡充とモデル操作運用の強化 印刷 マイクロデータの充実と、貿易、年金、エネルギー、環境の分野におけるモデル操作の向上に力を入れます。これらは経済産業研究所の研究に必要なインフラ基盤の強化につながるものです。 B-1. 非営利法人に関するデータ整備研究 B-2. マイクロデータ開発研究 B-3. マクロ産業データ整備研究 C-1. 総合エネルギー統計の精度向上方策の研究 C-2. 応用一般均衡モデル研究 (B) サービス産業、高齢化、環境関連等のミクロ･データベースの拡充 1. 非営利法人に関するデータ整備研究 代表フェロー 計量分析データ室 概要 近年、経済社会における非営利組織（NPO：non-profit organization）の役割が注目されているが、その経済規模や産業構造等を定量的に明らかにした統計データは極めて少ない。 そこで、NPO法人を対象にアンケート調査を実施し、その活動に関する基礎的な情報について収集・整備するとともに、NPO法人の活動規模全体の推計を行う。また、他の研究プロジェクトにも利用することのできるNPO情報のプラットホームとなるデータベースを構築する。 主要成果物 「NPOに関する研究」と題して、ウェブサイトにてNPO法人実態アンケート調査の詳細と分析結果を掲載 2. マイクロデータ開発研究 代表フェロー 計量分析データ室 概要 近年、政府統計の個票データを用いた経済分析が活発に行われるようになってきたが、利用申請に手間がかかると同時にデータセットの整備についても多大な労力がかかる上、さまざまなノウハウが必要となっている。そこで、各種企業・事業所関連の統計調査を中心に、これまで個々の研究者が独自に行うことの多かった個票データの整備を集約的に行い、各種データベースを作成する。 具体的には、利用頻度の高い「企業活動基本調査」、「海外事業活動基本調査」、「工業統計調査」、「商業統計調査」の個票データを時系列的にリンクさせたパネルデータ作成に重点を置く。なお、データ自体の共有ができないため、データベースの作成プログラムおよび各種コンバーターを研究所内外の研究者に提供し、個票データ利用の便宜を図るとともに、作成手順やデータセットの概要を取りまとめる。 主要成果物 「マイクロデータ計量分析プロジェクト」と題して、企業活動基本調査や工業統計調査などの政府統計の個票を用いて実施した研究成果とリソース集をウェブサイトにて公開 3. マクロ産業データ整備研究 代表フェロー 計量分析データ室 概要 日本の産業別生産性の比較分析や一般均衡モデルの開発等に必要な産業構造の変化を追跡できる年次別産業部門別統計データの整備が要請されている。そこで、産業構造分析データベースの構築を視野に入れ、産業連関表を軸に1980年以降の国内産業別データおよび海外の基礎データの整備を行う。 具体的には、1995年基準の長期接続産業連関表（整備済み）をベースとして、その付帯表（固定資本マトリックスおよび雇用表）の長期接続を図るとともに、現在、暫定的に「延長表」を用いている2000年接続産業連関表の「基本表」への変換を行う。 さらに、これらデータの分析事例として、1980&＃65374;2000年の産業構造変化の要因に関する実証分析を行うとともに、整備したデータの作成および利用方法についてまとめることにより、ユーザーの便宜を図る。 主要成果物 「長期接続産業連関データベース」と題して、産業連関表の長期接続データ(1980年~2000年)を整備すると共に、データ作成方法の概要をウェブサイトにて公開 RIETIディスカッションペーパー Reconsidering the backward vertical linkage of foreign affiliates : Evidence from Japanese multinationals (KIYOTA Kozo, MATSUURA Toshiyuki, URATA Shujiro and WEI Yuhong) Market dynamics and productivity in Japanese retail industry in the late 1990's (MATSUURA Toshiyuki and MOTOHASHI Kazuyuki) (C) 規制緩和に関するケース・スタディ 1. 総合エネルギー統計の精度向上方策の研究 代表フェロー 戒能 一成研究員 概要 日本のエネルギー需給、エネルギー起源二酸化炭素排出量の算定の基礎となっている「総合エネルギー統計」は、京都議定書の発効に向けて重要度が増しているが、現状でなおエネルギー転換部門の推計精度が低い、第三次産業（民生業務部門）の業種内訳が不明であるなど精度上の問題を抱えている。 本研究では、各種の推計手法を用い、エネルギー転換部門の精度向上、第三次産業の業種内訳推計などの方策を検討し、総合エネルギー統計に改良を加えることにより、エネルギー・環境政策の企画立案・評価を支援する。 主要成果物 「総合エネルギー統計の解説」と題して、ウェブサイトにて研究成果を発表 2. 応用一般均衡モデル研究 代表フェロー 川崎 研一コンサルティングフェロー 概要 WTO新ラウンドの開始、また、アジア経済も含めた世界各地域における自由貿易地域形成の動きに伴い、貿易・投資の自由化・円滑化の経済効果については、通商政策関係者の関心が高まっている。適時、適切に、実際の政策課題についてシミュレーション分析を応用し、そのコスト・ベネフィットを数量的に明らかにすることにより、政策当事者の意思決定に貢献することを目的とする。 FTAについては、我が国政府の関係各府省等の要請も受け、我が国の交渉相手国とのFTAの経済効果を中心に、マクロ経済、産業別の影響・効果のシミュレーション分析を行う。 また、投資の自由化・円滑化については、APEC経済委員会における研究プロジェクトを担当し、加盟各経済における直接投資障壁の定量化を行うとともに、その撤廃が及ぼす経済効果を推計する。 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 主要政策研究課題 (2003-2005年度) 2005年度主要政策研究課題 2004年度主要政策研究課題 2003年度主要政策研究課題 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 情報発信 ニュースレター 更新情報RSS配信 Facebook X YouTube 研究テーマ プログラム (2024-2028年度) プログラム (2020-2023年度) プログラム (2016-2019年度) プログラム (2011-2015年度) 政策研究領域 (2006-2010年度) 経済産業省共同プロジェクト プロジェクトコンテンツ 調査 フェロー（研究員） 論文 ディスカッション・ペーパー（日本語） ディスカッション・ペーパー（英語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（日本語） ポリシー・ディスカッション・ペーパー（英語） テクニカル・ペーパー（日本語） テクニカル・ペーパー（英語） ノンテクニカルサマリー 英文査読付学術誌等掲載リスト Research Digest 政策分析論文 調査レポート 論文検索サービス 出版物 RIETIブックス（日本語） RIETIブックス（英語） 通商産業政策史 著者からひとこと RIETI電子書籍 年次報告書・広報誌（RIETI Highlight） その他出版物（日本語） その他出版物（英語） イベント シンポジウム ワークショップ BBLセミナー 終了したセミナーシリーズ データ・統計 JIPデータベース R-JIPデータベース CIPデータベース JLCPデータベース 日本の政策不確実性指数 産業別名目・実質実効為替レート AMU and AMU Deviation Indicators JSTAR（くらしと健康の調査） RIETI-TID 長期接続産業連関データベース マイクロデータ計量分析プロジェクト 海外直接投資データベース ICPAプロジェクト リンク集 コラム・寄稿 コラム Special Report EBPM Report フェローに聞く フェローの連載 世界の視点から 特別コラム 新聞・雑誌等への寄稿 特別企画 経済産業ジャーナル RIETIについて 個人情報保護 ウェブアクセシビリティ方針 RIETIウェブサイトについて サイトマップ ヘルプ お問い合わせ 経済産業省 独立行政法人経済産業研究所（法人番号 6010005005426） 当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。 "ページの先頭へ戻る