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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年10月8日 No.3241 ビール・ロイズＣＥＯとの懇談を実施 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年10月8日 No.3241 ビール・ロイズＣＥＯとの懇談を実施 －女性エグゼクティブ・ネットワーク昼食会を同時開催／女性の活躍推進委員会 講演するビールＣＥＯ 経団連の女性の活躍推進員会（伊藤一郎委員長、吉田晴乃委員長）は９月２５日、東京・大手町の経団連会館でインガ・ビール　ロイズＣＥＯとの懇談会ならびに女性エグゼクティブ・ネットワーク昼食会を開催した。 ビールＣＥＯの講演概要は次のとおり。 ■ かつてない規模の変化 英ロイズは明治元年に日本に進出しており、日本企業はロイズの保険市場で大きなプレゼンスを持つ。世界がかつてない規模の変化を遂げるなか、日本企業の持つ専門性はわれわれにとって重要である。変化の１つは、中国をはじめとする新興国の急速な成長である。新興国の成長はチャンスでもあるが、十分な理解と関係構築ができないと競争力を失うリスクもある。もう１つの変化は技術革新である。われわれは産業革命に匹敵する経済革命に直面している。技術革新は製品価格や生産コスト、そしてビジネスモデルそのものに大きな変革をもたらす。 ■ イノベーションを生み出す２つの条件 日本企業は世界でも技術革新力が高いといわれているが、それを新しい産業、製品、ビジネスモデルにつなげなければならない。そのためには、積極的にリスクを取ることと、多様な人材に活躍の場を与えること（ダイバーシティ＆インクルージョン）が不可欠である。 リスクを取るためには、適切なリスク・マネジメントが必要である。先進国ではリスク・マネージャーを雇うことが当然であり、それをサポートする団体もある。日本でもそのような文化を根づかせる必要がある。 日本では安倍総理が女性の活躍推進に大変力を入れている。少子高齢化を考えれば、女性に出産後も働き続けてもらうことは喫緊の課題である。しかし、単に女性に働いてもらうだけでは十分ではない。男女が等しく扱われる、多様（ダイバーシティ）なだけではなく包摂的（インクルージョン）な組織になって初めて意味がある。二次元のダイバーシティ、つまり多様なスキル（言語、技術、能力）と多様な考え方を持つ人々の存在がイノベーションを生み出す礎となる。 ■ ダイバーシティ推進のカギ ロイズ３２７年の歴史のうち最初の約３００年間は女人禁制であった。しかし今ではロイズで働く人々の３分の１が女性である。われわれの経験から得たいくつかの教訓が、日本の参考になればと思う。 １つ目の教訓は、トップのリーダーシップである。私は最初の１０年間はキャリアに関心がなくスポーツに熱中していたが、転職先の上司が私の能力を認めて応援してくれたことで、キャリア意識が変わった。あわせて政治のリーダーシップも必要である。保育所の整備よりも重要な政府の役割は、社会の機運の醸成である。そのためには目標設定が有効だが、適切な目標でなければならない。英国ではＦＴＳＥ１００企業（注）に女性役員比率２５％の自主目標を課したところ、達成はされたが女性の社外取締役ばかりが増えた。 ２つ目は、正しい現状認識とモニタリングである。ロンドンの保険業界で働く人々の４５％が女性だが、女性の役員はわずか３％である。道のりは遠いが、この現実を知ることで適切な目標とそこに向かう手段を決めることが可能になる。ロイズは「ダイバーシティ＆インクルージョン憲章」を制定し、定期的に進捗状況をモニタリングしている。経団連会員企業が法律制定に先駆けて「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定しているのは、素晴らしい。 ３つ目は、女性のネットワーキングである。ロイズでは女性のみならずさまざまな背景を持つ人々のネットワーキングを推進しており、９月末に「Dive In」というイベントを開催する。アジアでも同様のイベントが開催できればうれしい。 最後に、女性には自信を持って行動してほしい。私の経験から、キャリア向上のためには「Performance」（能力）、「Image」（他人から見たイメージ）、「Exposure」（適時、適切な人へのアピール）の３要素が重要である。 ◇◇◇ 懇談会後の昼食会では、経団連会員企業の女性役員から「男性を巻き込んで仕事を進めていくうえで必要な能力は」という質問に対し、「まず勇気を持つこと。そして積極的に人脈を広げる努力をすること」という助言があった。 （注）ＦＴＳＥ１００企業＝ロンドン証券取引所に上場する時価総額の上位１００社 【政治・社会本部】 「2015年10月8日 No.3241」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.