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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 会長コメント／スピーチ 記者会見における会長発言 定例記者会見における中西会長発言要旨 会長コメント／スピーチ　記者会見における会長発言 定例記者会見における中西会長発言要旨 ２０２０年１月１４日 一般社団法人 日本経済団体連合会 YouTube動画はこちら --> 【デジタルトランスフォーメーション】 デジタルトランスフォーメーションが進展する中、次のビジネスモデルをどう生み出していくかが課題である。個社だけでは将来を見通しにくいことから、経団連はデジタルトランスフォーメーション会議において、サプライチェーンの見直しやオープンイノベーションの推進など、日本の産業構造全体を強化する観点からの議論を行っており、今後、必要な政策立案やルールづくりを進めていく。中堅・中小企業に対して、中小企業庁や商工会議所と連携しつつ、ＩＴスキルの向上やサイバーセキュリティ対策の強化といった支援を実施している。 【黒字でのリストラクチャリング】 （倒産件数が11年ぶりに前年比増となり、黒字でのリストラが話題となっているが、）経営者は、自社のビジネスモデルを変えていくなど構造改革を進めるにあたり、事業に最適な人員構成を考えるものである。働き手にとっても足もとの雇用情勢が良好で、転職がしやすく、早期退職を希望しやすいという状況がある。そうした認識が、経営判断を促す要因の一つになっている可能性はある。 【米中経済関係】 1月15日に米中貿易協議の第１段階の合意署名がなされる見込みだが、これで米中関係が雪解けになると見るのは難しい。先端技術などの分野で米中間の覇権争いはしばらく続くのではないか。「2018年輸出管理改革法（ECRA）」と「2018年外国投資リスク審査現代化法（FIRRMA）」の制定による米国の輸出管理規制、外国投資規制の強化が、サプライチェーン・マネジメントに影響を及ぼす懸念を生じさせている。 【米国の輸出管理強化、外国投資規制】 日本は自由で多角的な貿易投資体制を堅持していることから、米国の輸出管理規制強化、外国投資規制強化の対象国から除外するよう、経団連は米国政府はじめ関係者に働きかけている。 【米イラン関係】 民間経済外交は経団連活動の大きな柱の一つであるが、米国のイランに対する制裁条項が極めて厳しいことから、両国関係の改善に即効性のある行動をとることは難しい。米国の対中東政策の全体像が明確にならない限り、日本政府に具体的な行動を促すことは困難だ。 【春季労使交渉】 「2020年版経営労働政策特別委員会報告」では、「働き方改革フェーズⅡ」を進め、賃金引き上げだけでなく働きがいのある職場環境づくりを行っていくことが重要である、との認識を示す。賃金引き上げについては経済界が具体的な引上げ額を明示したり、詳細なスキームについて議論したりすることは現実的ではない。大前提としては、賃金引き上げのモメンタムを維持していく。 以上 「会長コメント／スピーチ」はこちら 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.