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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 地域別・国別 アジア・大洋州 日本ミャンマー合同経済会議 共同声明 Policy(提言・報告書)　アジア・大洋州 日本ミャンマー合同経済会議 共同声明 （英文正文、仮訳） ２０１３年１１月１９日 於　UMFCCI会議場、ヤンゴン・ミャンマー １．経団連とUMFCCI（ミャンマー連邦商工会議所連盟）は、11月19日、日本ミャンマー経済委員会の再発足後初めての開催となる日本ミャンマー合同経済会議をヤンゴンで成功裏に開催した。会合では、安倍総理大臣及びテイン・セイン大統領からの力強いメッセージを受け取るともに、レ・レ・テイン国家計画・経済開発副大臣、リン・アウン財務副大臣、沼田幹夫 駐ミャンマー日本国特命全権大使はじめ官民首脳約150名の参加を得た。 ２．双方は、ミャンマーの民主化と経済改革の進展を歓迎し、これを基礎に、両国間でインフラ整備、貿易・投資、人材育成、経済改革とビジネス環境整備、新たなビジネス分野の開拓など多方面での現在の取り組みの進捗状況や将来の可能性の評価を行い、さらに協力を進めることで一致した。 ３．双方は、日ミャンマー共同イニシアティブが、成果を挙げていることを歓迎し、新設の分科会を活用し、実効性のある積極的な話し合いを継続することで一致した。 ４．経団連は、（１）来年を目途とする日本での投資セミナーおよび合同経済会議開催の折に、ミャンマー政府首脳の招聘、（２）日本企業の産業人材育成での具体的協力、（３）PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）など民間活力を利用した基幹インフラの整備の推進、を提案した。 また、UMFCCIは、（１）貿易・投資分野における経済交流の促進と、ミャンマーの持続的発展に不可欠な電力分野の発展に向けた協力、（２）経済及び地域開発の動向に関する情報交換と、日ミャンマーの将来的関係に対する言語による障害を取り除くためのUMFCCI日本言語センターの支援、（３）ミャンマーの人々の雇用機会創出と生活水準向上のためのミャンマーの中小企業に対する技術及び財政支援の獲得、（４）上記目的の達成に向けた合同会議や商談会等の活動支援ならびにUMFCCI教育センターの効率化と効果向上のための支援、を提案した。 双方は、双方からのそれぞれの提案に対して同意し、今後、その実現のために事務的に詰めることで合意した。 ５．次回合同経済会議は、来年の双方の都合の良い時期に、東京で開催することで合意した。 ミャンマー商工会議所連盟 日本経済団体連合会日本ミャンマー経済委員会 会頭ウィン・アウン 委員長勝俣宣夫 副会頭ゾー・ミン・ウィン 共同委員長小林　健 「地域別・国別」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.