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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Policy(提言・報告書) 税、会計、経済法制、金融制度 「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた経団連・東京大学・GPIFの共同研究開始について Policy(提言・報告書)　税、会計、経済法制、金融制度 「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた経団連・東京大学・GPIFの共同研究開始について 「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた経団連・東京大学・GPIFの共同研究開始について （PDF版はこちら） 6月10日（月）、経団連・東京大学・GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けて、「Society 5.0」と「ESG投資」とを結びつけるべく共同研究を行うことに合意し、記者会見を行いました。 〇 共同研究の趣旨 経団連では、デジタル革新とサステナビリティが融合した日本発のコンセプト「Society 5.0 for SDGs」の実現を推進しております。 また投資家サイドでは、投資とサステナビリティが結びついた「ESG投資」への関心が急速に高まっており、責任投資原則（PRI）に署名する機関は約2,400、その総運用資産額は約6,600兆円以上ともいわれております。 こうした状況を踏まえ、今般、経済界、学術界、投資家の3者が連携し、「『Society5.0の実現』と『ESG投資』が結び付き『SDGsの達成へ』とつなげる」共同研究を立ち上げることといたしました。その目指す方向は、6,600兆円以上と言われるESG投資により、Society 5.0推進企業の取り組みを後押しし、革新的・破壊的イノベーションと持続的な企業価値の向上を一層加速させ、2030年のSDGsの達成を迅速かつ確実なものにすることです。Society 5.0とESG投資を、車の両輪として、SDGsを達成することを目指します。 〇 記者会見における共同研究に対する３者コメント 【経団連：國部 毅 副会長】 今般、東京大学とGPIFから、経団連が推進する「Society 5.0 for SDGs」にご賛同をいただき、共同研究が立ち上がったことを、大変心強く感じます。経団連では、本研究を通じて、「Society 5.0の実現」を見える化し、国内外の投資家の関心を一層高めること、「Society 5.0」を推進する企業に投資を呼び込むための仕組みづくりの契機となることの２点に期待しています。 経団連・東京大学・GPIFの３者が、経済社会のグローバルな変革を主導し、「Society 5.0 for SDGs」の実現の牽引役となるという強い気持ちで、本共同研究に取り組んで参ります。 【東京大学：五神 真 総長】 このたび、「Society 5.0 for SDGs」を推進する経団連と、ESG投資を推進するGPIFと、東京大学の三者が組織同士の連携活動を開始することになったことは、大変有意義であると感じています。 東京大学は、2017年の「指定国立大学法人」指定を機会として、多くの人々と協力して行動を起こすためには、共通性、共感性の高い目標が必要と考え、SDGsを活用して、多様な活動を展開することにしました。 本共同研究においては、経済界と投資家の連携に、多様な知とそれを生み出す人材が集積している大学が加わることで、「Society 5.0 for SDGs」に向けた明確な社会経済ビジョンを示し、その実現につながるイノベーション活動と資金循環の形成を加速させることができるものと期待しています。 【GPIF：髙橋 則広 理事長】 投資先である企業がSDGsを経営戦略に取り込み、持続的に企業価値が向上すれば、中長期的な投資収益の拡大につながる可能性があります。経団連の掲げるSociety 5.0 for SDGsによって実現する持続可能な経済成長、そして東京大学が掲げる「持続可能な未来社会創造」の方向性は、長期投資家であるGPIFとしても大変重要であると考えます。GPIFはESG投資推進の視点から共同研究に協力させていただくことを通じて、企業のSociety 5.0を通じたSDGsへの取り組みがさらに進むことを期待しています。 配布資料 「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けた経団連・東京大学・GPIFの共同研究 以上 「税、会計、経済法制、金融制度」はこちら Policy(提言・報告書) 総合政策 経済政策、財政・金融、社会保障 税、会計、経済法制、金融制度 産業政策、行革、運輸流通、農業 都市住宅、地域活性化、観光 科学技術、情報通信、知財政策 環境、エネルギー CSR、消費者、防災、教育、DEI 労働政策、労使関係、人事賃金 経済連携、貿易投資 国際協力 地域別・国別 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 2011年 2010年 ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.