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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年8月6日 No.3235 分科会形式で「イノベーション」と「グローバリゼーション」をテーマに議論 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年8月6日 No.3235 分科会形式で「イノベーション」と「グローバリゼーション」をテーマに議論 －夏季フォーラム２０１５第３セッション 第３セッションでは、フォーラム初の試みとして、分科会形式で参加者間の討議を行った。今年はじめに公表した経団連ビジョンの柱である「イノベーション」と「グローバリゼーション」をテーマとする２つの分科会を設けた。 議論の主なポイントは次のとおり。 第１分科会＝イノベーション（議長＝内山田竹志副会長） 内山田副会長（第１分科会議長） 冒頭、内山田竹志副会長から「アベノミクス第三の矢は成長戦略であり、成長戦略のエンジンはイノベーションである。その観点から、わが国の新たな基幹産業としてどのようなものが考えられるか、その育成・発展に向けて産業界が果たすべき役割は何かについて、議論を行いたい」との発言があった。 続いて、問題提起として、中西宏明副会長から、「社会や顧客の理解」「オープンイノベーション」「ビッグデータの活用」の重要性、野路國夫審議員会副議長からは、「オープンイノベーション」および「テック・ベンチャー企業との協業」の必要性、小野寺正未来産業・技術委員長からは、「産業のサービス業化を踏まえたソフトウェアへの意識向上」「ベンチャー企業育成への産業界の貢献」の重要性などを指摘。 これらを受けた意見交換では、新たな基幹産業について「ＩｏＴ（Internet of Things）、ＡＩ（人工知能）ならびにビックデータの活用がカギ」「少子高齢化、資源・エネルギー制約などの課題解決を目指すことも重要。スマートシティ産業が有力な候補」「地方創生の観点からは、観光産業も有望」「政府による国家戦略特区、規制緩和、税制優遇等のインセンティブ施策も不可欠」といった意見があった。 また、イノベーションによる産業競争力の強化に向けた産業界の取り組みとして、「企業間・異業種間連携や基礎から応用までビジョンを共有した本格的な産学官連携等のオープンイノベーションの推進」や、「ベンチャー企業の支援を含め、失敗を許容し、挑戦を促す企業風土への改革」の重要性を指摘する意見が多数出された。 第２分科会＝グローバリゼーション（議長＝石原邦夫副会長） 石原副会長（第２分科会議長） 冒頭、石原邦夫副会長から、グローバリゼーションをわが国の再生につなげていくために、今後、政府・経済界に求められる役割について意見交換を行いたいとの趣旨説明があった。 続いて、飯島彰己副会長から「国際的なルールづくりの後押し」「グローバル広報の拡充」「グローバル人材の確保・育成」「情報収集インフラの拡充」、木村康副会長から「エネルギー安全保障の確保」「気候変動問題解決への貢献」、宮永俊一副会長から「日本発のグローバル・ビジネスモデル」「グローバルなリスクへの対応力の強化」の必要性について、それぞれ問題提起がなされた。 これらを受けた意見交換では、次の５つのテーマについて議論が行われた。 第１に、「グローバルなルールづくり」では、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）締結への期待や、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）の実現に向け、官民一体での取り組みが必要という意見が出された。 第２に、「エネルギー安全保障の確保、気候変動問題解決への貢献」については、エネルギー供給先の分散化や省エネ・低炭素技術やノウハウの海外移転等、国際貢献に資する取り組みの重要性が強調された。 第３に、「内なる国際化」では、技能実習制度のもとでのアジア諸国からの外国人材受け入れ拡大等について指摘があった。 第４に、「ジャパン・ブランドの構築、対外情報収集・発信機能の強化」に向け、国・地方・企業がブランドイメージを相互に関連させ、一体となって国内外へ発信することが重要との発言があった。 第５に、「グローバル人材の育成」については、日本企業のダイバーシティへの理解不足が指摘され、日本人社員のグローバル化や外国人材の登用の推進、日本人社員と外国人社員との価値観共有の重要性について意見が述べられた。 【政治・社会本部】 「2015年8月6日 No.3235」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.