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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2021年4月15日 No.3496 セミナー「非常事態に対してレジリエントな事業活動に向けて」を開催 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2021年4月15日 No.3496 セミナー「非常事態に対してレジリエントな事業活動に向けて」を開催 －事業継続計画やサプライチェーンの強靱化に関する各社の先進的な取り組み 経団連は3月26日、セミナー「非常事態に対してレジリエントな事業活動に向けて」をオンラインで開催した。今年2月に公表した提言「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」を踏まえ（2月18日号既報）、非常事態における事業継続計画（BCP）の見直しのポイントをMS＆ADインターリスク総研が説明するとともに、アステラス製薬、セブン＆アイ・ホールディングス、日本通運が、自社の取り組みを紹介した。概要は次のとおり（注＝講演者の役職はセミナー開催時のもの）。 ■ MS＆ADインターリスク総研（府川均リスクマネジメント第四部長） 新型コロナウイルスによる社会の変容をきっかけに、事業継続を取り巻く環境は急速に変化した。 従来想定していた自然災害に加え、感染症を含む複合災害のリスクを想定したBCP／BCM（事業継続管理）の見直しが不可欠である。 今後は、特定のリスクごとに影響を想定する「シナリオベース」から、「結果として生じる事象」をベースに再構築した「オールハザード型」BCPへの転換が求められる。 実務的には、既存のBCPを活かしつつ、オールハザード型のBCPを追加して、相互補完することが有効である。 ■ アステラス製薬（川村丹美コーポレート・リスクマネジメント部課長） 非常事態においても医薬品提供を続けるという製薬会社の責務を果たすため、グローバルレベルでリスク管理を行っている。「災害のタイプにかかわらないBCP」という考え方のもと、優先すべき業務をあらかじめ決めておき、使えるリソースが限られる非常時でも必要な業務を継続できるよう、サプライチェーン全体を意識したBCP管理を進めている。 ■ セブン＆アイ・ホールディングス（千本圭輔総務部渉外担当） 総論規定である「事業継続基本計画」と各論規定である「事業継続計画」の二階建て構造でBCPを整備している。各論規定では、大地震編、風水害編、富士山噴火編、感染症編と、個別の対策書を用意している。また、非常事態に備える平時の対応として、燃料備蓄基地の設置、独自開発の災害支援システム「セブンVIEW」の構築など、災害情報、交通情報等を一元的・自動的に集約できるよう備えている。 ■ 日本通運（溝田浩司業務部長） 非常事態に際して優先的に輸送する物資をあらかじめ明確化し、災害輸送を繰り返し経験するなかで知見を蓄積してきた。物資輸送全体を俯瞰し、最適な物資輸送を実現する観点から、（1）輸送量のコントロール（2）二次拠点の整備（3）最終拠点からのラスト・ワン・マイルの配送体制整備――を進めている。こうしたBCPや平時からの準備に加え、災害時に対応する「人のしなやかさ」を高める訓練を徹底することも重要である。 経団連は、引き続き、社会基盤強化委員会を中心に、レジリエントな事業活動に向けた取り組みを推進していく。 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2021年4月15日 No.3496」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.