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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2019年3月21日 No.3401 「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」報告書について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2019年3月21日 No.3401 「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」報告書について聞く －消費者政策委員会企画部会 経団連の消費者政策委員会企画部会（青木秀子部会長）は３月１日、東京・大手町の経団連会館で会合を開催し、消費者庁の内藤茂雄消費者政策課長から、同庁「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」の報告書について説明を聞くとともに意見交換を行った。説明の概要は次のとおり。 ■ 消費者基本計画の位置づけ 政府は、長期的に講ずべき消費者政策の指針として、２００５年度以降５年ごとに「消費者基本計画」を策定している。また、１５年度からは、計画に盛り込まれた個別の施策に関する取り組み予定を示す工程表を作成し、毎年改定している。２０～２４年度の「第４期消費者基本計画」策定にあたり、消費者庁は、消費者政策を推進するうえで新たに盛り込むべき視点について、有識者による「第４期消費者基本計画のあり方に関する検討会」において検討を重ね、１月８日に報告書を公表した。 ■ 報告書の概要 基本理念に関する提言では消費者政策によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現や、より広い範囲で消費者問題をとらえる必要性について述べている。施策については、（１）消費者の安全・安心（２）取引の多様化・複雑化等への迅速・的確な対応（３）消費者教育の戦略的推進（４）客観的根拠に基づく政策立案と政策目標・成果の明確化（５）消費生活相談・紛争処理体制の強化（６）産業のデジタル化に伴う消費生活の変化への的確な対応（７）消費者問題のグローバル化への対応――という観点から、具体的に取り組むべき施策について提言している。 特に、プラットフォームビジネスのあり方については、取引の透明性・公平性を実質的に担保し、プラットフォーマーが負うべき責任について検討の必要があると述べている。今後の消費者行政においては、どのような社会を目指すのか国民に明確に明示し、消費者政策のあり方について新たな発想・手法で展開していくことが求められる。 ◇◇◇ その後、消費者教育の重要性や、消費者の被害防止に向けた取り組み等について活発な意見交換が行われた。 【ソーシャル・コミュニケーション本部】 「2019年3月21日 No.3401」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.