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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2015年10月29日 No.3244 ２１世紀政策研究所第１１５回シンポジウム Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2015年10月29日 No.3244 ２１世紀政策研究所第１１５回シンポジウム －日本型オープンイノベーションめぐり関西地域委員と懇談／研究報告やパネルディスカッション ２１世紀政策研究所（榊原定征会長、三浦惺所長）は１５日、大阪市内で第１１５回シンポジウム「日本型オープンイノベーションの展開」（座長＝三浦惺所長）を開催した。同研究所ではかねてより、元橋一之東京大学大学院教授を研究主幹として、日本型オープンイノベーションに関する研究を行っている。今回のシンポジウムは、その研究成果を関西地域の会員に報告するとともに懇談することを目的としたもので、元橋研究主幹がモデレータを務め、中野節・大阪大学産学連携本部副本部長、松本毅・大阪ガス技術戦略部オープンイノベーション室長、河原克己・ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンター設立準備室長、西尾好司・２１世紀政策研究所研究副主幹／富士通総研経済研究所主任研究員が登壇した。 また、関西地域の会員代表者をはじめ約１６０名が参加した。 ■ 研究報告「日本型オープンイノベーションの研究」 冒頭行われた元橋研究主幹の研究報告によると、近年、技術が進歩・複雑化し、また不確実性も増大するなか、国際競争の激化や新興国市場も含めた消費者ニーズの多様化により、日本の大企業では、各事業分野における専業化が進んでいるほか、開発コストも増大している。こうした状況のもと自社の研究開発組織だけで、すべての事業分野や技術課題に対処することが難しくなっているのが現実で、これがオープンイノベーションを志向する契機となっているという。さらに、元橋研究主幹は、現状を従来の「モノづくり」から、サイエンスに裏づけられた「コトづくり」が求められる時代に突入していると説明する。そのうえで、企業が、科学的知見を取り入れる場所として大学や公的研究機関を利用したり、業界の枠や国境を超えて共存共栄していく「ビジネスエコシステム」構築のために顧客らと協業する場として、オープンイノベーションが必要であるとしている。 次に、今回元橋研究主幹らが行った欧米型オープンイノベーションとの比較や企業へのアンケート、ケーススタディによれば、日本企業では、トップのコミットメントが若干弱いにもかかわらず、企業間などの関係依存性の強さをもとにしたオープンイノベーションが、これまでも行われてきたことが明らかになったと述べた。 そのうえで、全社的な戦略・体制を整備し、これまで得意としてきた関係依存性の強さをもとにした深いオープンイノベーションだけでなく、欧米型の幅のあるオープンイノベーションにも取り組むことが必要だと訴えた。 ■ パネルディスカッション パネルディスカッションでは、中野氏から、“Industry on Campus”の名のもとに進められている大阪大学の産学連携への取り組みが紹介された。企業の開発担当者が大学に籍をおいて運営する「協働研究所システム」が構築され、研究開発や事業化に加え、企業、大学の双方の人材育成、教育、交流に効果を上げているとの説明があった。 また、松本氏は、オープンイノベーションでは自社の担当者だけで必要な情報を得るのは難しく、相手企業の担当者、地域の代表者、オープンイノベーションの支援を専門とする企業などと、ネットワークを構築しながら進めてきたと説明した。さらに、今後は社内外のイノベーション・エージェントの育成、活用が必要との認識を示した。 一方河原氏は、オープンイノベーションをイノベーション創出手段の１つとしてとらえ、事業課題解決型から新分野創造型イノベーションへと進めるためには、イノベーションリーダーも組織もそれに適したかたちにする必要があると指摘。その実現のため、外部の企業や公的研究機関と自社の研究開発組織を一体に運営するセンターの設立に取り組んでいることを説明した。 これを受けて西尾氏は、オープンイノベーションへの対応はトップの判断や担当者だけではなく、現場の開発担当者にも、適した人材、活動が求められるとした。また、大学については、理工学系だけではなく、人文社会科学系の知見も含め、最大限活用するべきだと述べた。 ２１世紀政策研究所では今後も、こうした会合を開催し、会員に対する研究成果の報告を行っていく予定である。 シンポジウムでのパネルディスカッション 【２１世紀政策研究所】 「2015年10月29日 No.3244」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.