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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2014年4月24日 No.3175 ＴＰＰに関する日米共同提言を公表 Action(活動) 週刊 経団連タイムス　2014年4月24日 No.3175 ＴＰＰに関する日米共同提言を公表 経団連は２１日、経済界が重視するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の早期妥結に向け、日米首脳会談が正念場であるとの認識に基づき、日本側の経団連、日米経済協議会と米国側の全米商業会議所、米日経済協議会と共同提言を取りまとめ、公表した。 提言では次の４点を両国首脳に要望している。 １．日本も交渉参加時に認めている２０１１年のホノルル合意を踏まえ、包括的、高水準で野心的な協定の実現のため、明確なコミットメントを表明すること ２．両国ともセンシティブな分野を抱え、柔軟に対処する必要はあるが、工業製品、農産品の関税および非関税障壁の撤廃という原則に沿って交渉を進めること ３．日米両国は知的財産をはじめとする高い水準のルールの確立により多くのメリットを享受できるが、それを実現するためには両国が他の交渉国に強力な市場アクセスを提供すべきであること ４．長期的な視野に立ち、貿易・投資の拡大、雇用創出、イノベーションの促進など広範な経済的利益に目を向け、戦略的な同盟関係を強化していくため、政治的な決断によりＴＰＰ交渉の成功をリードすべきであること ※全文は http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/037.html 参照 【国際経済本部】 「2014年4月24日 No.3175」一覧はこちら Action(活動) 週刊経団連タイムス 連載・シリーズ記事 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.