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ENGLISH ホーム 経団連について Policy(提言・報告書) Action(活動) 会長コメント／スピーチ トップ 月刊 経団連 座談会・対談 現実空間とサイバー空間の融合による新たな経済社会「Society 5.0」の実現 月刊 経団連　座談会・対談 現実空間とサイバー空間の融合による新たな経済社会「Society 5.0」の実現 橋本和仁 物質・材料研究機構理事長 新井紀子 国立情報学研究所社会共有知研究センター長 中西宏明 経団連副会長、情報通信委員長 日立製作所会長 内山田竹志 経団連副会長、未来産業・技術委員長 トヨタ自動車会長 （PDF形式にて全文公開中） 内山田竹志　（経団連副会長、未来産業・技術委員長／トヨタ自動車会長） 経団連の未来産業・技術委員長として、また総合科学技術・イノベーション会議の民間議員として、政府の「第５期科学技術基本計画」の策定に積極的にコミットしてきた。基本計画では、Society 5.0をコンセプトとして掲げ、その実現に向けて、政府、産業界、アカデミアそれぞれの果たすべき役割を明確に示すことができたと思う。Society 5.0の実現には、省庁・法制度・技術・人材・社会受容という５つの壁がある。産学官の連携を進め、これらの解消に取り組んでいきたい。 中西宏明　（経団連副会長、情報通信委員長／日立製作所会長） 日立グループとして、インフラ技術と先進的なITを組み合わせてトータルソリューションを提供する「社会イノベーション事業」に取り組むなかで、第４次産業革命、Society 5.0を推進する必要性を痛感した。デジタライゼーションの流れのなかで、日本の産業構造自体が劇的に変わること、また変われなければ日本の競争力が失われてしまうことを、産学官各分野のリーダーは認識する必要がある。研究者には、自らの知的欲求や関心を追求するだけでなく、社会的課題と向き合い、研究を通じて解決を目指す姿勢が求められる。 新井紀子　（国立情報学研究所社会共有知研究センター長） 2030年までにホワイトカラーの仕事の半分が機械に代替されると予測し、日本社会で危機感を共有してもらうためにあえて「ロボットは東大に入れるか」という刺激的なプロジェクトに取り組んできた。プロジェクトを通して、これまでの教育改革が十分に機能していないということが見えてきた。エビデンスに基づいた教育改革は急務といえる。日本の強みは、科学技術と「人」である。2030年にソフトランディングするためにも、人材育成に尽力していきたい。 橋本和仁　（物質・材料研究機構理事長） 総合科学技術・イノベーション会議では、「第５期科学技術基本計画」の策定にあたり経済界のコミットメントを強く求めてきた。産業競争力会議では「日本再興戦略2016」の最重要項目として「第４次産業革命の実現」を位置付けることができた。物質・材料研究機構理事長としては、当機構を材料に関するオープンイノベーションの「場」とするために、各企業トップに協力をお願いしている。総論賛成・各論反対とならないように、オープンイノベーションを実現しなければ生き残れないという意識を現場レベルまで浸透させていくべきだ。 江間有沙　（司会：東京大学教養学部附属教養教育高度化機構特任講師） ● Society 5.0の実現に向けた取り組み 「日本はSociety 5.0を目指す」というメッセージを世界に発信 産業界が深くコミットした「第５期科学技術基本計画」 第４次産業革命、そしてSociety 5.0が目指すもの 人間がロボットに仕事を奪われないために ● Society 5.0の実現に向けた課題 アカデミアは社会的課題解決のための研究を志向せよ 産学連携でオープンイノベーションを実現する まず公共性の高いデータからオープンにしていく 市民が決断できるように、議論をオープンにするべき ● イノベーションの社会受容に向けて さまざまな人が議論に加わって、方向性を探っていくしかない 研究者は社会的課題に関心を持ち交流を広げるべき 日本が持つリソースを総動員して議論を進めていきたい ● Society 5.0の実現に向けて オープンイノベーションの拠点として研究機関の機能活用を オープンイノベーションで標準化がスムーズになる エビデンスに基づいた教育改革が必要 デジタライゼーションの流れは止めようがない 「2016年9月号」一覧はこちら 「座談会・対談」一覧はこちら 月刊 経団連 発刊号一覧 巻頭言 座談会・対談 新会員紹介 奨学生体験記 バックナンバー 2024年 2023年 2022年 2021年 2020年 2019年 2018年 2017年 2016年 2015年 2014年 2013年 2012年 定期購読のお申し込み ページトップへ 経団連トップ 経団連について 経団連とは 会長挨拶 役員名簿 委員会一覧 会員一覧 電子公告 事務局 関連組織 Policy(提言・報告書) 総合政策 環境、エネルギー 経済政策、財政・金融、社会保障 CSR、消費者、防災、教育、DEI 税、会計、経済法制、金融制度 労働政策、労使関係、人事賃金 産業政策、行革、運輸流通、農業 経済連携、貿易投資 都市住宅、地域活性化、観光 国際協力 科学技術、情報通信、知財政策 地域別・国別 会長コメント／スピーチ 会長コメント 記者会見における会長発言 会長スピーチ Action(活動) 月刊経団連 お知らせ ご意見・ご要望 個人情報保護 著作権、リンク等について リンク 表示：パソコン | スマートフォン Copyright © 1995-2024. Keidanren. All Rights Reserved.