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雇用 > 事業主の方のための雇用関係助成金 > 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース） --> 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース） おしらせ 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は、令和５年10月31日限りで廃止となりました。 ○ 令和５年10月12日、令和５年10月31日で産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）は廃止する予定です。［139KB］ ○ 令和５年10月12日、廃止に係る産業雇用安定助成金FAQ［102KB］を追加しました。 ○ 令和５年６月26日、産業雇用安定助成金FAQ［430KB］を更新しました。 ○ 令和５年６月14日、令和５年６月26日から産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）の支給要件を見直します。［403KB］ ○ 令和４年12月２日、令和４年12月２日から産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）に名称が変わりました。 ○ 令和４年９月30日、令和４年10月１日から産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡大します。［647KB］ ○ 令和４年８月31日、「令和４年10月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について」を発表しました。 ○ 令和４年８月１日、令和４年８月１日から産業雇用安定助成金の「計画届の提出時期」が変わります。 ○ 令和４年８月１日、産業雇用安定助成金FAQを更新しました。 ○ 令和４年４月１日、支給申請書の自動入力様式について、入力の更なる簡素化に係る改修を行いました。 ○ 令和４年４月１日、産業雇用安定助成金FAQを更新しました。 ○ 令和４年２月28日、産業雇用安定助成金の活用状況を公表しました。 ○ 令和４年２月１日、生産量要件について、比較対象月に３年前同期１ヶ月を追加しました ○ 令和４年２月１日、産業雇用安定助成金FAQを更新しました。 ○ 令和３年11月30日、産業雇用安定助成金FAQを更新しました。 ○ 令和３年７月28日、令和３年８月１日から、独立性が認められない事業主間で実施される在籍型出向も助成対象になります。 ○ 令和３年６月19日、産業雇用安定助成金オンライン受付を開始しました。 ○ 令和３年６月16日、オンライン受付についてのリーフレットおよび操作マニュアルを掲載しました。 ○ 令和３年６月16日、産業雇用安定助成金オンライン受付（令和３年６月19日10時開始予定）についてのプレスリリースをしました。 ○ 令和３年５月11日、産業雇用安定助成金を活用するための基本的な事項を解説した動画を公開しました。 ○ 令和３年４月１日、産業雇用安定助成金の申請などに関するお問い合わせ対応をコールセンターで開始しました。 ○ 令和３年３月２日、産業雇用安定助成金FAQを掲載しました。 ○ 令和３年２月５日、産業雇用安定助成金を創設しました。 助成内容 概要 新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成します。 ●動画による産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）のポイント解説 　本動画では、「助成金の概要」、「助成を受けるための主な要件」、「申請手続きの方法」など、助成金を活用するための基本的な事項について解説しています。まずはこちらを是非ご覧ください！ 　※下の画像をクリックすると、動画で使用しているスライド一式が表示されます。    　　［603KB］ 【主なコンテンツ】 　・産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）とは？ 　・助成を受けるための主な要件は？ 　・出向の主な要件は？ 　・申請手続きについて 　・計画届の提出に必要な書類 　・支給申請に必要な書類 　・申請手続きの注意点             動画リンク先（16分11秒） https://www.youtube.com/watch?v=8QPdgRHwLaU 主な受給要件 本助成金の支給対象となる「出向」   ・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小（※１）を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向であること ・出向期間終了後は元の事業所に戻って働くことを前提としていること ・出向元と出向先が、親会社と子会社の間の出向でないことや代表取締役が同一人物である企業間の出向でないことなど、資本的、経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められること（※２） ・出向先で別の人を離職させるなど、玉突き出向を行っていないこと 　などの要件があります。詳細は産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）ガイドブック［33.1MB］をご参照ください。 ※１　売上高または生産量などの事業活動を示す指標（生産指標）が一定以上減少していることを指します（生産量要件）。 ※２　令和３年８月１日から、独立性が認められない事業主で実施される出向も一定の要件を満たせば助成対象になります。詳細はリンク先をご覧ください。   本助成金の支給対象となる「事業主」   ・新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされたため、労働者の雇用維持を目的として在籍型出向により労働者を送り出す事業主（出向元事業主） ・当該労働者を受け入れる事業主（出向先事業主）   本助成金の支給対象となる「出向労働者」   ・出向元事業所において雇用される雇用保険の被保険者であって、本助成金の支給対象となる「出向」を行った労働者であること。 ただし、令和４年12月１日以前に提出した計画届に基づく出向については次の(1)～(4)、令和４年12月２日以降に提出した計画届に基づく出向については次の(1)～(7)までのいずれかに該当する方は除きます。 (1)　出向開始日の前日まで出向元事業主に引き続き雇用保険被保険者として雇用された期間が６か月未満である方 (2)　解雇を予告されている方、退職願を提出した方または事業主による退職勧奨に応じた方（離職の日の翌日に安定した職業に就くことが明らかな方を除く。） (3)　日雇労働被保険者である方 (4)　併給調整の対象となる他の助成金などの支給対象となっている方 (5)　雇用保険法第37条の５第１項の申出をして高年齢被保険者となった方（特例高年齢被保険者。複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、本人の申出に基づき、雇用保険の高年齢被保険者となることができるもの。） (6)　本助成金の受給にあたり、事業主間の関係性において独立性が認められない事業主から、当該事業主において雇用される労働者に該当しない者として雇用保険被保険者になれない方（役員、同居の親族、個人事業主等）を労働者として雇い入れた場合の当該労働者である方 (7)　自社において雇用される労働者に該当しないものとして雇用保険被保険者になれない者（役員、同居の親族、個人事業主等）を２以上の事業主間（事業主の関係性は問わない）で相互に交換し雇い入れ、相互に労働者となっている場合の当該すべての労働者である方 受給額 ○出向初期経費助成 【対象】　出向元事業主と出向先事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません） 【内容】　出向前に、出向の助成に必要な措置（※）を行った場合に以下の額を助成 ※就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際してあらかじめ行う教育訓練、     出向者を受け入れるための機器や備品の整備（出向先のみ）など     助成額 加算額 出向元・出向先　 各10万円／１人あたり（定額） 各５万円／１人あたり（定額） ・出向先事業主は１年度当たり500人が上限です ・出向元事業主（雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業からの送り出し）または   出向先事業主（異業種からの受け入れ）がそれぞれ一定の要件を満たす場合に加算 ○出向運営経費助成 【対象】　出向元事業主と出向先事業主 【内容】　出向中に必要な経費（※）の一部を最長２年まで助成 ※賃金・教育訓練・労務管理に関する調整経費など   助成率 中小企業 中小企業以外 出向元が労働者の解雇などを行っていない場合 ９／１０ ３／４ 出向元が労働者の解雇などを行っている場合 ４／５ ２／３ 企業グループ内出向の場合 ２／３ １／２ 上限額（出向元・出向先の合計） 12,000円／１人１日あたり ・出向先事業主は１年度あたり500人が上限です ○出向復帰後訓練助成 【対象】　出向元事業主 【内容】　出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる 　　　　　 訓練（OffｰJT）（※）を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成 ※出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります   経費助成 賃金助成 助成内容 実費（上限30万） １人１時間あたり900円（上限600時間）   最近の改正内容 独立性が認められない事業主間で実施される出向への助成（令和３年８月１日開始） 独立性が認められない子会社間などの事業主間で実施される出向についても、令和３年８月１日から新たに助成金の対象となります。 新たに助成金の対象となる｢出向」 以下の項目全てを満たした出向が新たに助成対象となります。 ・資本的・経済的・組織的関連性などからみて独立性が認められない事業主間で実施される出向であること 　（例）・子会社間の出向（両社の親会社からの出資割合を乗じて得た割合が50％を超える場合に限る） 　　　　・代表取締役が同一人物である企業間の出向 　　　　・親会社と子会社間の出向 　　　　・「人事、経理、労務管理、労働条件等の決定の関与」や「常時の取引状況」などを総合的に判断し、 　　　　　独立性が認められないと判断される企業間の出向 ・新型コロナウイルス感染症の影響による雇用の維持のために、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向 ・令和３年８月１日以降に新たに開始される出向 ※助成金の支給要件は他にもあります。詳細は産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）ガイドブックをご参照ください。 ※出向の成立に要する措置を行った場合に助成される「出向初期経費助成」は支給されません。 □制度改正のお知らせ（独立性が認められない事業主間の出向に対する助成）［624KB］　（令和３年７月28日） 計画届の提出時期の変更について（令和４年８月１日開始） 助成金の支給要件である、事業活動の縮小の程度（出向元事業主）や雇用量の減少程度（出向先事業主）をより適正に判断するため、令和４年８月１日から、出向先ごとに労働者の出向時期に応じて、計画届を提出できる期間を変更します。 改正点 計画届の提出は、労働者の出向時期に関わらず、出向開始日の前日までであればいつでもできましたが、改正後は、次のいずれかに該当する者に限り提出することができます。 （１） 出向開始日が計画届の提出日から起算して３か月以内の者 （２） 出向終了日が、（１）に該当する者のうち、出向開始日の最も遅い者の出向開始日から起算して12か月（以下「審査対象期間」といいます）以内の者 出向労働者の追加や出向期間の延長に伴い、労働者の出向終了日が審査対象期間の末日を超える変更届を提出する場合は、改めて支給要件の審査を行います。 ※詳細は産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）ガイドブックをご参照ください。 □制度改正のお知らせ（計画届の提出時期の変更について）［535KB］ （令和４年８月１日）  支給と助成対象の拡大について（令和４年10月１日開始） 現在の制度の延長と拡大に加え、令和４年10月１日から新たに出向復帰後の訓練についての助成を新設します。 1、支給期間の延長　【出向労働者一人あたりの支給期間を延長します】 ◆最長１年（365日）▶　最長２年（730日） ・延長される期間は、令和６年３月31日までです。 ・延長希望日の３か月前から前日までの間に「延長届」の提出が必要です。 　なお、令和４年11月30日までに延長届を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。 ・支給期間の延長には、引き続き売上高や生産量などの生産指標が一定以上減少しているか（※）（出向元）、雇用量要件が一定以上減少していないか（出向先）などの要件が延長届の提出時とその６か月後に審査されます。 ２、支給対象労働者数の上限撤廃　【支給対象労働者数の上限を一部撤廃します】 ◆出向元・出向先ともに最大500人まで▶　出向元事業所に限り上限撤廃　※１年度あたり ・資本的・経時的・組織的関連性など、独立性が認められない事業主間で実施される出向はこれまでどおり最大500人までです。 ３、出向復帰後の訓練（OffｰJT）に対する助成　 ・出向元事業主が、出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練（OffｰJT）を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成します。   経費助成 実費（１人あたり上限30万円） 賃金助成 １人１時間あたり900円（上限600時間） ・出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります。 ・出向復帰後訓練を行う場合は、訓練開始日前日までに「復帰後訓練計画」の提出が必要です。 　なお、令和４年11月30日までに訓練計画を提出した場合は、事前に届け出たものとして取り扱います。 □制度改正のお知らせ（産業雇用安定助成金の支給や助成の対象が拡大します）［647KB］（令和４年10月１日） 支給要件の見直しについて（令和５年６月26日開始） 出向元事業主及び出向先事業主に関する支給要件を一部見直します。 1、出向元事業主の雇用量要件の追加　【出向元事業主にも雇用量要件を設けます】 具体的には、以下の項目全てを満たす必要があります。 ・計画届の提出日の属する月の前年同月から前月までのいずれの月も新たに雇用保険被保険者となった者がいないこと及び当該出向計画届に記載された出向期間中を通じて新たに雇用保険被保険者となった者がいないこと ・計画届の提出日の属する月の前月の前年同月における月末現在の雇用保険被保険者数が、当該前年同月から前月までの各月と比較して、いずれの月も増加していないこと ・当該事業所で受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ５％を超えかつ６名以上増加していないこと 　※中小企業主の場合は、10％を超えかつ４名以上増加していないこと ２、出向元事業主の生産量要件の変更 出向元事業主の生産量要件を以下へ変更します。 ▶最近３か月間の月平均値が前年同期及び令和元（2019）年同期に比べていずれも５％以上減少していること 　※生産量要件を比較する３か月間は、雇用保険の適用事業所で、この３か月間を通じて雇用保険被保険者がいる場合に要件を満たすこととなります。 ３、出向先事業主の事業所設立からの期間に関する要件の追加 支給対象となる出向先事業所の要件に、以下の項目を追加します。 ・出向先事業所において、計画届の提出日時点で会社を設立した日の翌日から起算して１年以上経過していること 　※個人事業主の場合は、開業した日の翌日から起算して１年以上経過していること □制度改正のお知らせ（産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）の支給要件を見直します）［142KB］ （令和５年６月26日）  詳細情報 パンフレット 令和５年６月26日以降に計画届・変更届を提出する場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック（雇用維持支援コース）」（令和５年６月26日以降）［33.1MB］（令和５年６月26日） 令和４年10月１日から令和５年６月25日までに計画届・変更届を提出した場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック（雇用維持支援コース）」（令和４年10月１日以降）［31.6MB］（令和５年４月１日） 令和４年８月１日から９月30日までに計画届・変更届を提出した場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（令和４年８月１日以降）［15.2MB］　（令和４年８月１日） 令和４年２月１日から７月31日までに計画届を提出した場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（令和４年２月１日以降）［11.0MB］（令和４年４月１日） 令和３年８月１日から令和４年１月31日までに計画届を提出した場合（※） 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（令和３年８月１日以降）［14.7MB］（令和３年８月１日） 令和３年７月31日以前に計画届を提出した場合（※） 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（令和３年７月31日以前）［10.7MB］（令和３年７月１日） ※令和４年２月１日以前に計画届を提出した場合も、支給限度日数等の取扱いは令和４年２月１日以降に計画届を提出した場合と同様となります。詳細は以下の「産業雇用安定助成金ガイドブック」（支給限度日数等抜粋）をご確認ください。 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（支給限度日数等抜粋）［263KB］（令和４年４月１日） 「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）リーフレット」［196KB］（令和４年10月１日） 「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）リーフレット」［142KB］（令和５年６月14日） 支給要領 「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給要領」［502KB］（令和５年６月26日）   「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給要領」［491KB］（令和５年４月１日）   「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）支給要領」［499KB］（令和４年12月２日）   「産業雇用安定助成金支給要領」［499KB］（令和４年10月１日） 「産業雇用安定助成金支給要領」［604KB］（令和４年８月１日） 「産業雇用安定助成金支給要領」［420KB］（令和４年４月１日） 「産業雇用安定助成金支給要領」［596KB］（令和４年２月１日） 「産業雇用安定助成金支給要領」［418KB］（令和３年８月１日） 「産業雇用安定助成金支給要領」［578KB］（令和３年４月１日） 「産業雇用安定助成金支給要領」［599KB］（令和３年２月５日） お問い合わせと申請手続き お問い合わせ先（支給申請窓口） 「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）FAQ」もぜひご活用ください（FAQは令和５年６月26日に更新しました。）。 　都道府県労働局   　労働局の一覧 　公共職業安定所（ハローワーク）   　ハローワークの一覧 　助成金の支給申請窓口   　助成金の支給申請窓口の一覧 計画届・支給申請書ダウンロード 共通要件等に関する申請書類 各種申請書類 ※令和５年６月26日制度改正内容を反映した申請書類を公開しました。 また、支給申請書（様式第６号(2)～(4)）の自動入力様式について、自動入力項目の追加、印刷速度の向上、入力チェック機能の追加等の改修を行いました。支給申請書の作成の際は是非ご活用ください。 FAQ 廃止に係る産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）FAQ［102KB］（令和５年10月12日） 産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）FAQ［430KB］（令和５年６月26日） ※更新箇所は黄色網掛けになっております。 計画届・支給申請書記入マニュアル 令和５年６月26日以降に計画届を提出する場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（抜粋）（令和５年６月26日以降）［31.9MB］（令和５年６月26日） 令和４年10月１日から令和５年６月25日までに計画届を提出した場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（抜粋）（令和４年10月１日以降）［29.1MB］（令和５年４月１日） 令和４年８月１日から９月30日までに計画届を提出した場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（抜粋）（令和４年８月１日以降）［13.2MB］（令和４年８月１日） 令和４年２月１日から７月31日までに計画届を提出した場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（抜粋）（令和４年２月１日以降）［9.7MB］（令和４年４月1日） 令和３年８月１日から令和４年１月31日までに計画届を提出した場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（抜粋）（令和３年８月１日以降）［11.9MB］（令和３年８月1日） 令和３年７月31日以前に計画届を提出した場合 「産業雇用安定助成金ガイドブック」（抜粋）（令和３年７月31日以前）［5.1MB］（令和３年７月1日） 在籍型出向支援に関する情報 在籍型出向を実施するにあたって、 ・そもそも在籍型出向とはどういう雇用形態なのか ・具体的な出向事例 ・必要な準備事項 ・就業規則・出向契約書の参考例 ・マッチング支援 などの参考情報を掲載していきますので、次のリンク先をご参照ください。 •在籍型出向支援 PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。 --> ページの先頭へ 御意見募集やパブリックコメント 国民参加の場 テーマ別に探す テーマ別に探すトップへ 健康・医療 福祉・介護 雇用・労働 年金 他分野の取り組み 報道・広報 報道・広報トップへ 厚生労働省広報基本指針 大臣記者会見 報道発表資料 広報・出版 行事・会議の予定 国民参加の場 政策について 政策についてトップへ 分野別の政策一覧 組織別の政策一覧 各種助成金・奨励金等の制度 審議会・研究会等 国会会議録 予算および決算・税制の概要 政策評価・独法評価 厚生労働省について 厚生労働省についてトップへ 大臣・副大臣・政務官の紹介 幹部名簿 所在地案内 主な仕事（所掌事務） シンボルマークとキャッチフレーズについて 中央労働委員会 所管の法人 資格・試験情報 採用情報 図書館利用案内 統計情報・白書 統計情報・白書トップへ 各種統計調査 白書、年次報告書 調査票情報を利用したい方へ 所管の法令等 所管の法令等トップへ 国会提出法案 所管の法令、告示・通達等 覚書等 申請・募集・情報公開 申請・募集・情報公開トップへ 電子申請（申請・届出等の手続案内） 法令適用事前確認手続 調達情報 グレーゾーン解消制度・新事業特例制度 公益通報者の保護 情報公開・個人情報保護 デジタル・ガバメントの推進 公文書管理 行政手続法に基づく申出 行政不服審査法に基づく審理員候補者名簿 関連リンク 他府省 地方支分部局等 全体的な取り組みや情報一覧 クローズアップ厚生労働省一覧 情報配信サービス 情報配信サービスメルマガ登録 広報誌「厚生労働」 携帯版ホームページ ソーシャルメディア facebook Ｘ（旧Twitter） SNS一覧 利用規約・リンク・著作権等 個人情報保護方針 所在地案内 アクセシビリティについて サイトの使い方(ヘルプ) RSSについて ホームページへのご意見 法人番号6000012070001 〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2 電話番号　03-5253-1111（代表） Copyright © Ministry of Health, Labour 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